令和４年６月末現在における中長期在留者数は２６６万９，２６７人、特別永住者数は２９万２，７０２人で、これらを合わせた在留外国人数は２９６万１，９６９人となり、前年末（２７６万６３５人）に比べ、２０万１，３３４人（７．３％）増加しました。

男女別では、男性が１４６万９，６０２人（構成比４９．６％）、女性が１４９万２，３６７人（同５０．４％）となり、いずれも増加しました。

在留カード及び特別永住者証明書上に表記された国籍・地域の数は１９４（無国籍を除く。）でした。

上位１０か国・地域ではいずれも前年末に比べ増加しました。

また、タイが台湾に代わって第９位となりました。

在留資格別では、「永住者」が８４万５，６９３人（前年末に比べ１万４，５３６人（１．７％）増）と最も多く、次いで、「技能実習（１号イ、同ロ、２号イ、同ロ、３号イ及び同ロの総数）」が３２万７，６８９人（同５万１，５６６人（１８．７％）増）、「技術・人文知識・国際業務」が３０万４５人（同２万５，３０５人（９．２％）増）、「特別永住者」の地位をもって在留する者が２９万２，７０２人（同３，７１４人（１．３％）減）と続いています。

在留外国人数が最も多いのは東京都の５６万６，５２５人（前年末に比べ３万５，３９４人（６．７％）増）で全国の１９．１％を占め、以下、愛知県、大阪府、神奈川県、埼玉県と続いています。

（注１） 「中長期在留者」とは、入管法上の在留資格をもって我が国に在留する外国人のうち、次の(1)から(4)までのいずれにも当てはまらない人です。

なお、次の(5)及び(6)に該当する人も中長期在留者には当たりません。

(1)　「３月」以下の在留期間が決定された人

(2)　「短期滞在」の在留資格が決定された人

(3)　「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人

(4)　(1)から(3)までに準ずるものとして法務省令で定める人（「特定活動」の在留資格が決定された台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方）

(5)　特別永住者

(6)　在留資格を有しない人

（注２） 本資料における各割合値（％）は、表示桁数未満を四捨五入しています。