令和４年における外国人入国者数（新規入国者数と再入国者数の合計。注１ないし注３）は４１９万８，０４５人で、前年に比べ３８４万４，９２６人（１，０８８．８％）増加、新規入国者数は３４２万３，５３１人で、前年に比べ３２７万１，８０５人（２，１５６．４％）増加となりました（図１、表１）。

在留資格別の新規入国者数は、(1)「短期滞在」（２８６万１，７３１人、対前年増減率３，８８７．３％増）が最も多く、全体の８３．６％を占め、次いで(2)「技能実習」（注４）（１７万９，０３２人、同６６４．３％増）、(3)「留学」（１６万７，１２８人、同１，３３４．５％増）の順となっています（表２、表３）。

国籍・地域別の新規入国者数は、(1)韓国（９５万２，７４３人、対前年増減率１万７，２２２．６％増) が最も多く、次いで、(2)台湾（３１万７，２９３人、同１万６，４５１．５％増）、(3)米国（３０万２，３８２人、同２，１１８．３％増）の順となっています（図２、表４）。

（注１）「新規入国者数」とは、我が国への入国時に在留資格を受けて上陸を許可された者の数です。

（注２）「再入国者数」とは、我が国に、中長期にわたり在留している外国人（特別永住者を含む。）で、一時的に我が国を出国し、再び入国した者の数です。

（注３）政府目標である「訪日外国人旅行者数については、２０２０年には約２倍となる４，０００万人、２０３０年には約３倍となる６，０００万人」（「明日の日本を支える観光ビジョン」平成２８年３月３０日、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議決定）の指標となっている「訪日外国人旅行者数」（観光庁が公表）は、外国人入国者数から在留資格「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「定住者」による入国者数並びに特別永住者の入国者数を除き、その他の上陸許可のうち、船舶観光上陸許可、寄港地上陸許可及び通過上陸許可を受けた者の数を加えたものです。

（注４）「技能実習」は、在留資格「技能実習１号イ及びロ、同２号イ及びロ、同３号イ及びロ」を合計したものです。

令和４年における特例上陸許可（注５ないし注12）を受けた外国人の数は４８万２，５６９人で、前年に比べ６万６４４人（１４．４％）増加しました（図１、表１、表１０）。

特例上陸許可を受けた外国人のうち、船舶観光上陸許可を受けた者の数は前年に引き続き０人となり、乗員上陸許可を受けた者の数が４７万９，１５２人で、全体の９９．３パーセントを占めました（表１０）。

（注５）「特例上陸許可」とは、我が国への入国時に在留資格を受ける上陸許可ではない、「船舶観光上陸許可」、「寄港地上陸許可」、「通過上陸許可」、「乗員上陸許可」、「緊急上陸許可」、「遭難上陸許可」及び「一時庇護のための上陸許可」のことです。

（注６）「船舶観光上陸許可」は、出入国在留管理庁長官が指定するクルーズ船（指定旅客船）に乗っている外国人が、観光のため上陸する場合に、当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することを条件として、出国するまでの間７日又は３０日を超えない範囲内で与えられるものです。「船舶観光上陸許可」には、一次の許可と数次の許可があり、本資料において公表している数値は、これらの許可を受けた者の数です。

（注７）「寄港地上陸許可」は、我が国を経由して他の国に行こうとする外国人が、乗り継ぎの際、買物や休養等のために寄港地（空港又は海港）の近くに一時的に上陸する場合に、７２時間の範囲内で与えられるものです。

（注８）「通過上陸許可」は、我が国の２つ以上の出入国港に寄港する船舶に乗っている外国人が、１つの寄港地で上陸し、陸路で移動しながら観光した後、他の出入国港で同じ船舶に帰船して出港する場合、あるいは、我が国を経由して他の国へ行こうとする外国人乗客が、乗ってきた船舶・航空機の寄港地で上陸し、その周辺の他の出入国港から他の船舶・航空機で出国する場合に、それぞれ１５日又は３日の範囲内で与えられるものです。

（注９）「乗員上陸許可」は、船舶等に乗っている外国人乗員が、乗換えや休養等の目的で寄港地に一時的に上陸する場合に、７日又は１５日の範囲内で与えられるものです。「乗員上陸許可」には、一次の許可と数次の許可があり、本資料において公表している数値は、これらの許可を受けた者の数です。

（注10）「緊急上陸許可」は、船舶等に乗っている外国人乗客及び乗員の緊急事態に迅速に対処するもので、これら外国人が、病気、負傷等の身体上の事故の治療等を受けるために緊急に上陸する必要がある場合に、その事由がなくなるまでの期間与えられるものです。

（注11）「遭難上陸許可」は、船舶等の遭難、不時着等により、これらに乗っていた外国人の救護その他の緊急の必要がある場合に３０日の範囲内で与えられるものです。

（注12）「一時庇護のための上陸許可」は、船舶等に乗っている外国人が難民条約に規定する理由その他これに準ずる理由により、生命、身体、又は身体の自由を害されるおそれのあった領域から逃れてきた者で、かつ、その外国人を一時的に上陸させることが相当であると思われる場合に与えられるものです。

令和４年における外国人入国者等の総数（注13）は４６８万６１４人で、前年に比べ３９０万５，５７０人（５０３．９％）増加しました（図１、表１）。

（注13）「外国人入国者等の総数」は、「外国人入国者数」と「特例上陸許可を受けた者の数」の合計であり、我が国に入国した人の総数を端的に示すものです。

令和４年における日本人出国者数は２７７万１，７７０人で、前年に比べ２２５万９，５２６人（４４１．１％）増加しました（図１、表１）。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、出入国管理及び難民認定法第５条第１項第１４号の適用（入国拒否対象地域の指定）を始めとした水際対策が開始された令和２年２月１日以降（注14及び注15）、外国人新規入国者数は大幅な減少に転じたところ、令和４年３月以降、外国人新規入国制限の見直しを始めとする水際対策の段階的な緩和などにより、令和４年における外国人新規入国者数は３４２万３，５３１人となり、前年に比べ３２７万１，８０５人（２，１５６．４％）増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大前である令和元年と比べると、２，４９７万８，９７８人（８７．９％）減少しました。

（注14）法務大臣は、当分の間、本邦への上陸の申請日前１４日以内に中華人民共和国湖北省における滞在歴がある外国人及び同省において発行された同国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限り、出入国管理及び難民認定法第５条第１項第１４号に該当する外国人であると解するものとする（令和２年１月３１日　国家安全保障会議決定　閣議了解　抜粋）。

（注15）入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、４９か国・地域の全域を指定。１４日以内にこれらの地域に滞在歴がある外国人は特段の事情がない限り、入国拒否対象とする（令和２年４月１日　国家安全保障会議決定　抜粋）。

（注16）本資料における各割合値（％）は、表示桁数未満を四捨五入しています。なお、四捨五入の結果１００．０となるものについては、９９．９と表記しています。