令和５年における外国人入国者数（新規入国者数と再入国者数の合計。注１ないし注３）は、2,583万810人で、前年に比べ2,163万2,765人（515.3％）増加、新規入国者数は、2,375万1,693人で、前年に比べ2,032万8,162人（593.8％）増加しました（第１図、第１表）。
　国籍・地域別の新規入国者数は、(1)韓国（681万987人、対前年614.9％増）が最も多く、次いで、(2)台湾（407万3,135人、同1,183.7％増）、(3)中国〔香港〕（202万9,810人、同697.6％増）の順となっています（第２表、第３表）。　
　在留資格別の新規入国者数は、(1)「短期滞在」（2,313万2,035人、対前年708.3％増）が最も多く、全体の97.4％を占め、次いで、(2)「技能実習」（注４）（18万3,030人、同2.2％増）、(3)「留学」（13万9,574人、同16.5％減）の順となっています（第４表、第５表）。

（注１）「新規入国者数」とは、我が国への入国時に在留資格を受けて上陸を許可された者の数です。

（注２）「再入国者数」とは、我が国に、中長期にわたり在留している外国人（特別永住者を含む。）で、一時的に我が国を出国し、再び入国した者の数です。

（注３）「訪日外国人旅行者数」（観光庁が公表）は、外国人入国者数から在留資格「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」及び「定住者」による入国者数並びに特別永住者の入国者数を除き、その他の上陸許可のうち、船舶観光上陸許可、寄港地上陸許可及び通過上陸許可を受けた者の数を加えたものです。

（注４）「技能実習」は、技能実習１号イ、１号ロ、２号イ、２号ロ、３号イ及び３号ロの合算です。

　令和５年における特例上陸許可（注５ないし注12）を受けた外国人の数は、165万1,344人で、前年に比べ116万8,775人（242.2％）増加しました（第１図、第１表、第８表）。
　特例上陸許可を受けた外国人のうち、乗員上陸許可を受けた者の数は、144万5,326人で、全体の87.5％を占めました。また、令和４年における船舶観光上陸許可を受けた者の数は、０人でしたが、令和５年３月から本格的にクルーズ船の運航が再開されたことに伴い、令和５年における船舶観光上陸許可を受けた者の数は、16万6,460人となりました（第８表）。

（注５）「特例上陸許可」とは、我が国への入国時に在留資格を受ける上陸許可ではない、「船舶観光上陸許可」、「寄港地上陸許可」、「通過上陸許可」、「乗員上陸許可」、「緊急上陸許可」、「遭難上陸許可」及び「一時庇護のための上陸許可」のことです。

（注６）「船舶観光上陸許可」は、出入国在留管理庁長官が指定するクルーズ船（指定旅客船）に乗っている外国人が、観光のため上陸する場合に、当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することを条件として、出国するまでの間７日又は３０日を超えない範囲内で与えられるものです。「船舶観光上陸許可」には、一次の許可と数次の許可があり、本資料において公表している数値は、これらの許可を受けた者の数です。

（注７）「寄港地上陸許可」は、我が国を経由して他の国に行こうとする外国人が、乗り継ぎの際、買物や休養等のために寄港地（空港又は海港）の近くに一時的に上陸する場合に、７２時間の範囲内で与えられるものです。

（注８）「通過上陸許可」は、我が国の２つ以上の出入国港に寄港する船舶に乗っている外国人が、１つの寄港地で上陸し、陸路で移動しながら観光した後、他の出入国港で同じ船舶に帰船して出港する場合、あるいは、我が国を経由して他の国へ行こうとする外国人乗客が、乗ってきた船舶・航空機の寄港地で上陸し、その周辺の他の出入国港から他の船舶・航空機で出国する場合に、それぞれ１５日又は３日の範囲内で与えられるものです。

（注９）「乗員上陸許可」は、船舶等に乗っている外国人乗員が、乗換えや休養等の目的で寄港地に一時的に上陸する場合に、７日又は１５日の範囲内で与えられるものです。「乗員上陸許可」には、一次の許可と数次の許可があり、本資料において公表している数値は、これらの許可を受けた者の数です。

（注10）「緊急上陸許可」は、船舶等に乗っている外国人乗客及び乗員の緊急事態に迅速に対処するもので、これら外国人が、病気、負傷等の身体上の事故の治療等を受けるために緊急に上陸する必要がある場合に、その事由がなくなるまでの期間与えられるものです。

（注11）「遭難上陸許可」は、船舶等の遭難、不時着等により、これらに乗っていた外国人の救護その他の緊急の必要がある場合に３０日の範囲内で与えられるものです。

（注12）「一時庇護のための上陸許可」は、船舶等に乗っている外国人が難民条約に規定する理由その他これに準ずる理由により、生命、身体、又は身体の自由を害されるおそれのあった領域から逃れてきた者で、かつ、その外国人を一時的に上陸させることが相当であると思われる場合に与えられるものです。

　令和５年における外国人入国者等の総数（注13）は、2,748万2,154人で、前年に比べ2,280万1,540人（487.1％）増加しました（第１図、第１表）。

（注13）「外国人入国者等の総数」は、「外国人入国者数」と「特例上陸許可を受けた者の数」の合計であり、我が国に入国した人の総数を端的に示すものです。　

　令和５年における日本人出国者数は、962万4,158人で、前年に比べ685万2,388人（247.2％）増加しました（第１図、第１表、第６表、第７表）。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、出入国管理及び難民認定法第５条第１項第１４号の適用（入国拒否対象地域の指定）を始めとした水際対策が開始された令和２年２月１日以降（注14及び注15）、外国人新規入国者数は大幅な減少に転じたところ、令和４年３月以降、外国人新規入国制限の見直しを始めとする水際対策の段階的な緩和などにより、令和５年における外国人新規入国者数は、2,375万1,693人となり、新型コロナウイルス感染症拡大前である令和元年の83.6％の水準まで回復しました。

（注14）法務大臣は、当分の間、本邦への上陸の申請日前１４日以内に中華人民共和国湖北省における滞在歴がある外国人及び同省において発行された同国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限り、出入国管理及び難民認定法第５条第１項第１４号に該当する外国人であると解するものとする（令和２年１月３１日　国家安全保障会議決定　閣議了解　抜粋）。

（注15）入管法に基づき入国拒否を行う対象地域として、４９か国・地域の全域を指定。１４日以内にこれらの地域に滞在歴がある外国人は特段の事情がない限り、入国拒否対象とする（令和２年４月１日　国家安全保障会議決定　抜粋）。

（注16）本資料における各割合値（％）は、表示桁数未満を四捨五入しています。