平成27年9月15日
法務省入国管理局

　今般，法務省入国管理局は，難民認定制度の運用を見直すこととしました。この見直しは，近年の難民認定制度を取り巻く国内外の動向の変化を踏まえ,真の難民の迅速かつ確実な庇護を推進するために実施するものです。

一．難民認定制度の運用の見直しの経緯について
　難民認定申請者の急増，濫用的申請の存在等の国内動向の変化及び中東・アフリカにおける地域紛争，国際社会における難民保護の取組等の国際動向の変化に適切に対応するため，法務大臣の私的懇談会である「第６次出入国管理政策懇談会」及びその下に設置された「難民認定制度に関する専門部会」において，難民認定制度・運用の見直しに関する議論が行われ，昨年１２月，法務大臣へ報告書が提出されました。
　この報告書の提言を踏まえ，真の難民の迅速かつ確実な庇護を推進するため，法務省において，難民認定制度の運用を多角的に見直すこととしました。

二．難民認定制度の運用の見直しの概要
　１　保護対象，認定判断及び手続の明確化
　　（１）保護対象の明確化による的確な保護
　　（２）認定判断及び手続の明確化による透明性の向上
　２　難民認定行政に係る体制・基盤の強化
　　（１）出身国情報等の分析・共有及び難民認定制度に携わる人材の育成
　　（２）案件処理体制の強化
　３　難民認定制度の濫用・誤用的な申請に対する適切な対応
　　（１）難民認定制度の濫用・誤用的な申請の迅速処理
　　（２）難民認定申請中の就労許可の在り方の適正化
　　（３）特に悪質な濫用事案に対する対応