外国人と一緒に生活する社会をどのようにつくるか、ロードマップに書いています。(2024年度に少し変えました)
2022年6月、日本は外国人と一緒に生活する社会のビジョン(=将来、こうなってほしいと考えていること)を実現するために、長い期間で解決しなければならない問題と、問題を解決するためにどのようなことをするのかを示すロードマップを決めました。2023年度に少し変えています。今回もやらなければならないことを専門家にも意見をきいて、どれくらい進んでいるか調べました。そして、やることをもう一度考えました。(104施策(=やること))
1 外国人と一緒に生活する社会をどうつくるのか
(3つのビジョン(=将来、こうなってほしいと考えていること))
安全で、安心できる社会
外国人と一緒につくる社会。みんなが、安全で安心して生活できる社会。
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いろいろな国の人が住む
元気な社会
国や文化の違う人みんなが社会に参加し、能力をしっかり出せる、元気な社会。
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尊厳と人権を
大切にする社会
みんなが尊厳(=人が人らしく生きることができる権利)と人権(=人として生まれたときから持っている自由などの権利)を大切にする。差別と偏見(=正しくない情報でだれかのことを悪く言うこと)のない社会。
2 3つのビジョンを実現するために必要な4つの大切なこと
3 4つの大切なことについて、国がしていること
1 外国人がもっと社会に参加できるように、日本語などを勉強できる機会をつくること
- 都道府県などが行っている日本語教育をさらに広げるための取組を進める。市区町村が都道府県などと力を合わせて行っている日本語教育をサポートする。【文科省】《1》
- 「日本語教育の参照枠」に書いてある教育内容、レベルなどに対応するため、いろいろな教育モデルをつくって、広める。【文科省】《3》
- 日本で生活するために必要なことを知らせる動画をつくる。社会制度について誰にでもわかるように説明する。日本に来る前に学べるようにする。【法務省】《6》
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普段の生活で使う日本語を学ぶことができるICT教材をつくって配る。【文科省】《8》
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日本語でのコミュニケーションが上手にできるようになるための日本語教育を、日本に来る前に海外で受けやすくする。【外務省】《9》
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日本語の学校として認めるしくみをつくる。日本語教師として認める制度を使って日本語教育を進める。【文科省】《11》
2 今よりも外国人へもっと情報を伝えたり、外国人がいろいろなことを相談できるようにしたりすること
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「生活・就労ガイドブック」(=日本で生活する外国人が、安心して生活したり働いたりするために知っておいてほしいことを集めたガイドブック)と「外国人生活支援ポータルサイト」(= 日本で安心して生活するために必要なことや大事なことを、お知らせするウェブサイト)に何を書くか決めてみんなに知らせる。【法務省】《17》
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マイナポータルなどを使って早く情報を伝えることや、それぞれに合った情報を伝える方法を考える。【法務省】《18》
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外国人受入環境整備交付金(=外国人が相談しやすくなるために、外国人がひとつの場所でいろいろな悩みを相談できるところをつくったり、運営したりするために必要なお金を、国から都道府県・市区町村へあげる制度)の見直しなどをする。そして、都道府県・市区町村がひとつの場所で悩みを相談できるところを増やすのを助ける。【法務省】《20》
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日本語を外国語に、外国語を日本語に変える技術を高めていく。誰でも使える同時通訳の技術を実現させる。対応する外国語を21に増やす。【総務省】《23》
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外国人を助ける仕事をしている人たちが、近くの場所で集まって、外国人が困っていることを聞く会を開く。【法務省】《27》
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やさしい日本語を広めるための勉強会を行う。【法務省】【文科省】《31》《32》
3 それぞれの人の生活に合わせて助けること
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地域に子育てをサポートする場所をつくって、子育てをしている親とその子どもに来てもらい話をしてもらうことや、子育ての悩みを話すことができるようにする。【こども家庭庁】《33》
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住民基本台帳システムと学齢簿システムをつなげて、外国人の子どもがどこで学んでいるかを知る。【文科省】《36》
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外国人の子どもが勉強するのに魅力のある教育モデルを作り、その方法を都道府県、市区町村、学校へ広める。【文科省】《46》
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公立高校への入学試験で、外国人の子どものための枠をつくる。入学試験で困らないようサポートする。【文科省】《48》
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高校でそれぞれの人にあった日本語を教えることをカリキュラムに加える。【文科省】《50》
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ハローワークの外国人雇用サービスコーナーに相談する人や通訳がいて、外国人が仕事をさがしたり、その人に合った仕事を紹介できるようにする。どう外国人に働いてもらうかについて、みんなの知識を増やす。【厚労省】《58》
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日本に住んでいる外国人に、日本語の能力にあった職業訓練を行う。【厚労省】《62》
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年金の制度について外国人にもっと知ってもらうようにする。【厚労省】《64》
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「在留外国人に対する基礎調査(=日本にいる外国人についての調査)」を行って、外国人が困っていることを知る。【法務省】《67》
4 すべての人が生活しやすい制度をつくること
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「外国人と一緒に生活するために大切なことを考える月」をつくる。みんなで考えるイベントを行う。【法務省】《68》《69》
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学校で外国人の子どもと日本人の子どもがお互いの文化を理解しながら一緒に学ぶことができる教育を進める。【文科省】《72》
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日本に住んでいる外国人のデータを使って、どこの国の人なのか、どのような資格で日本にいるのか、日本でどのような仕事をしているのか、に分けて外国人の暮らしの状況を知るための新しい資料をつくって、みんなに知らせる。【法務省】《75》
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「働いている外国人の働く条件など、どう外国人に働いてもらうか」「働いている外国人がどのように働く場所を変えるか」について知るために調べる。【厚労省】《76》
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民間支援団体(=役所の人ではないが、外国人を助ける仕事をしている人たちのこと)が、困っている外国人に情報を届けることを、国が助ける。【法務省】《81》
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在留資格の手続きを便利にして、正しい情報で審査し、管理できるように、関係する人が協力できるようにする。【法務省】《83》
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在留資格の手続きなどをすべてオンラインでできるようにして、便利にする。【法務省】《84》
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マイナンバーカードと在留カードをひとつにして便利にする。【法務省】《86》
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生活のことで困っている外国人を専門的にサポートする人を育てる。外国人をサポートする人で専門の知識をたくさん持った人を認める制度について考える。【法務省】《87》
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育成就労制度(=外国人が日本で働きながら技能や知識を学び、働く人として活躍する制度)をつくり、外国人が働きやすく、生活しやすくする。【法務省、厚労省】《92》
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帰国の命令が出た外国人のそれぞれの理由に合わせた帰国のやり方をいろいろ準備する。自分から帰国するための工夫を強化する。【法務省】《103》
※番号が赤色のものは、2024年度に新しく決めたやらなければならないことです。
4 どのように進めていくか
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計画期間(=上に書いてあることをする時間)は2027年3月までです。
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専門家に意見をきいて、毎年、どれくらい進んでいるか調べます。必要があればやることをもう一度考えます。
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総合的対応策では、その年にすることをしっかり知らせます。
5 2024年度にもう一度考えたことなど
専門家の意見
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ロードマップ全体と、それぞれのKPI指標(=毎年やらなければならないことをどれくらいできたかを示す数字)との関係がわかるようにKPI指標を決めてほしい。
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去年よりもアウトプット指標がわかりやすくなっているが、アウトプット指標があいまいなものは評価するのが難しい。KPI指標を具体的に決めてほしい。
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アウトカム指標(=やらなければならないことをしてなにが変わったかを示す数字)を決めて、やらなければいけないことをしてなにが変わったのかを示す必要がある。
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政府の調査にはKPI指標として使える結果がたくさんあるので、時間がたってどう変わったかわかるように、引き続きデータをとってほしい。
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やらなければいけないことを実行するときに、「どんなことを実行したのか」「実行したことで、なにが変わったのか」を知るために、統計などをもっととってほしい。
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その他、やったことについての意見など
特に下の3つをもう一度考えました。
これからの予定 22件
KPI指標 30件
新しくしたものや内容を変えたもの 15件