外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和７年度改訂）（概要）

基本的な考え方

主な施策

１　円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組

外国人が生活のために必要な日本語等を習得できる環境の整備

• 都道府県等が行う日本語教育を強化するための総合的な体制づくりの推進、市区町村が都道府県と連携して行う日本語教育の支援、「日本語教育の参照枠」を活用した地域日本語教育の水準向上《1》
• 「日本語教育の参照枠」に示された日本語教育の内容等に対応した分野別の教育モデルの開発・普及《3》
• 日本語教室空白地域解消推進事業による日本語教室の開設・安定化に向けた支援及び生活場面に応じた日本語を学習できるＩＣＴ教材の開発・提供等《4》
• 日本語教育及び社会にスムーズに定着するための生活オリエンテーション動画の活用促進等《7》

日本語教育の質の向上等

• 日本語教育機関認定の開始及び登録日本語教員の資格制度の円滑な運用《5》
• 企業等からの教育投資により認定日本語教育機関がニーズに応じた質の高い教育を提供するモデルの確立《18》

育成就労外国人の日本語能力の向上

• 日本語教育の質の向上が図られるよう、育成就労計画に盛り込むべき日本語能力の育成目標等の基準の検討等《131》

２　外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の強化

外国人の目線に立った情報発信の強化

• 「関係者ヒアリング」や「御意見箱」等を通じた共生施策の企画・立案・実施に資する意見の聴取《21》
• 「生活・就労ガイドブック」及び「外国人生活支援ポータルサイト」の掲載方針の検討《24》
• 防災・気象情報の多言語での発信等に係る環境整備等《33》

外国人が抱える問題に寄り添った相談体制の強化

• 外国人受入環境整備交付金の見直し等の地方公共団体における一元的相談窓口の設置を促進する方策の検討及び育成就労外国人に対する支援等を適切に行うための外国人育成就労機構の体制整備《36》
• ＦＲＥＳＣ/フレスクにおける効果的・効率的な外国人の受入れ環境整備のための支援、外国人支援を行う地域の関係機関による合同相談会の実施等《37》
• 多言語翻訳技術に係る実用レベルの「同時通訳」の実現及び重点対応言語の21言語への拡大に向けた取組《38》
• 生活上の困りごとを抱える外国人を支援する専門人材の育成等に係る検討《6》

情報発信及び相談対応におけるやさしい日本語化の更なる促進

• やさしい日本語の普及に向けた研修の実施等《49》

３　ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援

「乳幼児期」、「学齢期」を中心とした外国人に対する支援等

• 子育て中の親子同士の交流、子育て中の不安・悩みを相談できる場の提供等を行う地域子育て支援拠点事業の実施《53》
• 外国人材にとって魅力的な子供の教育環境のモデルの開発及び全国の自治体や学校等への横展開の実施《59》

「青壮年期」初期を中心とした外国人に対する支援等

• 日本語指導の「特別の教育課程」を編成・実施している事例の編集及び周知・普及《62》

「青壮年期」を中心とした外国人に対する支援等

（１）留学生の就職等の支援

• 高度外国人材活躍地域コンソーシアムの形成による外国人留学生の就職・活躍の推進《89》

（２）就労場面における支援

• 日本人社員と外国籍社員の職場における双方向の学びの動画教材や手引きの周知及び活用促進《90》
• ハローワークの外国人雇用サービスコーナーにおける専門相談員・通訳の配置による職業相談の実施《92》
• 定住外国人を対象とした日本語能力に配慮した職業訓練の実施等《95》

（３）適正な労働環境等の確保

• 外国人雇用管理指針上選任が求められている雇用労務責任者に係る講習の試行的実施《98》
• 妊娠・出産等した技能実習生が利用できる制度等の周知・啓発活動《108》

「高齢期」を中心とした外国人に対する支援等

• 外国人に対する年金制度に関する周知・広報の継続と充実の検討《109》

ライフステージに共通する取組

• 「在留外国人に対する基礎調査」等による実態把握等《22》
• 外国人が犯罪被害者になることや外国人コミュニティ等に対する犯罪組織の浸透の防止に向けた取組《116》
• 金融機関における外国人の口座開設等（送金・口座振替・デビットカードの利用を含む）の金融サービスの利便性向上に係る取組等《119》

４　外国人材の円滑かつ適正な受入れ

特定技能外国人のマッチング支援策等

• 分野別協議会等を通じた情報提供及び外国人材の就労環境整備《127》

育成就労制度及び特定技能制度の円滑な運用に向けた取組等

• 育成就労制度の創設等に伴う日本語能力をも向上させる仕組みを含む外国人材の受入れ環境の整備《131》
• 受入れ機関及び特定技能外国人の利便性向上のための制度運用の変更点等の分かりやすくきめ細やかな周知《138》
• ＯＤＡを通じた送出国・日本間の共創ネットワークの構築・運営《140》

悪質な仲介事業者等の排除

• ＯＤＡを活用した途上国の関係機関との連携強化、外国人労働者への支援等《152》

海外における日本語教育基盤の充実等

• 国際交流基金を通じた日本語教育基盤の強化や我が国の文化及び社会の魅力発信等の取組の推進《13》
• ＪＩＣＡが実施する講師派遣等の支援による「日系四世受入れ制度」の活用促進《153》

５　共生社会の基盤整備に向けた取組

共生社会の実現に向けた意識醸成

• 外国人との共生に係る啓発月間の推進、各種啓発イベント等の実施《154》
• 散在地域における児童生徒の実態把握のネットワーク構築に向けた調査研究の実施《57》

外国人の生活状況に係る実態把握のための政府統計の充実等

• 在留外国人統計等を活用した外国人の生活状況の実態把握のための新たな統計の作成・公表《160》
• 外国人労働者の労働条件等の雇用管理、労働移動等の実態把握のための統計調査の実施《161》

共生社会の基盤整備のための情報収集強化及び関係機関間の連携強化等

• 専門性の高い受入環境調整担当官の育成による外国人の支援や受入れ環境整備の促進《163》
• 民間支援団体等が行う外国人に対するアウトリーチ支援事業の実施による情報発信等の充実、強化《164》
• 相談窓口における関係機関間の連携強化及び外国人在留総合インフォメーションセンターの相談機能を強化した運用《165》
• 在留資格手続上の利便性向上と正確な情報に基づく円滑な審査の実施による適正な在留管理を目的とした関係機関間の情報連携に向けた取組《166》
• オンライン申請の利便性向上や利用率引上げに向けたシステムの改修・検討《167》
• マイナンバーカードの取得環境整備及びマイナンバーカードと在留カードの一体化の実現に向けた検討《168》
• 外国人に関する共生施策の企画・立案に資する情報の提供等《169》
• 医療費不払外国人への厳格な審査の実施等《43》
• 外国人の社会保険料の納付義務の履行状況確認、適切に在留審査に反映させる仕組みの検討《125》
• 国民健康保険が適用されない在留資格に変更された被保険者に対する適正な資格管理《174》
• 受入れ機関及び特定技能外国人の納税義務履行状況の確実な把握、その他の在留資格の外国人に対する厳格な審査の実施等《175》
• 職員に対する研修の充実、出入国管理システムの改修、在留審査手数料の見直し等人的・物的体制の整備を図るとともに、入管DXの一環としての電子渡航認証制度（ＪＥＳＴＡ）の早期導入の検討等《180》
• 査証手数料の見直し及びデジタル技術の活用を含む査証業務の最適化と体制強化《181》

外国人も共生社会を支える担い手となるような仕組みづくり

• 先導的な地方公共団体の取組に対する新しい地方経済・生活環境創生交付金による支援の実施《184》
• 日系四世受入れ制度の見直しの実施《185》
• 地方公共団体等との連携による外国人材の地域への定着に向けた地域おこし協力隊員等の活躍促進《188》

共生社会の基盤としての在留管理体制の構築

（１）在留管理基盤の強化

• 永住者の在留資格の独立生計要件等の明確化及び取消しに係るガイドラインの策定に向けた取組《189》
• 迅速かつ確実な難民等の保護及び支援の実施《191》
• 外国人のマイナンバーカードの普及促進のためのマイナンバーカードの申請支援等《192》
• 就労可能な在留資格の上陸許可基準や審査手法の見直し等による、より適正な在留管理の実現《196》
• 適正な在留管理の実現に向けた資格外活動の違反事例等への対応《197》

（２）留学生の在籍管理の徹底

• 日本語教育機関に対する実地調査、各種基準等適合性の確認等による日本語教育機関の適正化《199》

（３）技能実習制度の更なる適正化

• 技能実習制度における相談業務と指導業務を一体的に実施するための体制整備及び申請等の手続のオンライン化に向けた検討《100》
• 「やむを得ない事情」による転籍についての周知・啓発及び失踪技能実習生を減少させるための取組の推進《207》

（４）不法滞在者等への対策強化

• 関係機関間連携、情報収集・分析等によるデジタル社会に応じた摘発及び違反防止等への取組《211》
• 厳格な在留管理の実現のための偽変造在留カード対策の強化等《212》
• 事案に応じた送還形態の一層の充実等による送還及び自発的な出国の促進《215》