監理措置に関するQ＆A

監理人

Ｑ１６監理人になるための要件はありますか。

監理人は、次の３つの要件を満たしていることが必要です（法第４４条の３第１項又は法第５２条の３第１項）。
・監理人の責務を理解していること（Ｑ１７参照）。
・監理措置決定を受けようとする外国人の監理人となることを承諾していること（Ｑ２２参照）。
・任務遂行の能力を考慮して、監理措置決定を受けようとする外国人の監理人として適当と認められること（Ｑ２３参照）。

Ｑ１７監理人の責務とはどのようなものですか。

「監理人の責務」は、次の４つです（法第４４条の３第２項から第５項まで又は法第５２条の３第２項から第５項まで）。
・被監理者の生活状況の把握、被監理者に対する指導・監督を行うこと（Ｑ１８参照）。
・被監理者からの相談に応じ、被監理者に対し援助を行うよう努めること（Ｑ１９参照）。
・届け出るべき事由が発生した場合には、主任審査官に届出を行うこと（Ｑ２０参照）。
・主任審査官から報告を求められたときは、報告を行うこと（Ｑ２１参照）。

Ｑ１８「被監理者の生活状況の把握、被監理者に対する指導・監督を行うこと」について、具体的にどのようなことをすればよいですか。

監理人は、被監理者が届出義務や監理措置条件等を遵守するために必要な範囲内で、被監理者の生活状況を把握したり、必要な指導・監督を行う必要があります（法第４４条の３第２項又は法第５２条の３第２項）。
　具体的にどのようなことをしなければならないかは、個々の被監理者の生活状況等に応じて様々なものが想定されますが、例えば、被監理者と定期的に連絡を取って、届出義務を履行しているか、監理措置条件を守っているかを確認することなどが考えられます。
　なお、監理人は、監理人になることを承諾した上で就任しているため、このような責務を当然果たしていただく必要がありますが、被監理者に届出義務や監理措置条件等を遵守させるために必要な範囲内で行っていただくものであり、常時、本人の生活状況を把握しなければならないなどの過度な負担を求めるものではありません。

Ｑ１９「被監理者からの相談に応じ、被監理者に対し、援助を行うよう努めること」について、具体的にどのようなことをすればよいですか。

監理人は、被監理者が届出義務や監理措置条件等を遵守することができるようにするため、被監理者から相談に応じ、被監理者に対して適切な援助を行うように努める必要があります（法第４４条の３第３項又は法第５２条の３第３項）。
　具体的な援助の内容は、個々の被監理者の生活状況等に応じて様々なものが想定されますが、例えば、被監理者が入管へ届出に行く際に付き添うことなどが考えられます。

Ｑ２０「届け出るべき事由が発生した場合には、主任審査官に届出を行うこと」とありますが、監理人は、具体的にどのようなことが起こったときに届出をしなければなりませんか。

監理人は、例えば、次に掲げる事由が発生したときは、届け出るべき事由が発生したときから７日以内に届け出なければなりません（法第４４条の３第４項又は法第５２条の３第４項・施行規則第３６条の３第１項第４項）。
・被監理者が逃亡したことを知ったときや、逃亡するおそれがあることを知ったとき。
・被監理者が条件に違反したことを知ったとき。
・被監理者が法令に違反して不法就労活動を行ったことを知ったとき。
・被監理者が届出をしなかったことを知ったときや、虚偽の届出をしたことを知ったとき。
・被監理者が死亡したことを知ったとき。
・監理人の住所、連絡先等が変わったとき。
・被監理者と親族関係や雇用関係がある場合には、その関係が終了したとき。
　また、監理人は、これらのような届出事由が発生したことを知ったときには、例えば、次に掲げる事項を記載した監理人届出書を提出しなければなりません（届出は郵送でも可能です。）。
・届出に係る事実
・届出に係る事実が発生した日付
・届出に係る事実を知った経緯

Ｑ２１「主任審査官から報告を求められたときは、報告を行うこと」とありますが、主任審査官は、どのようなときに監理人に報告を求めますか。

主任審査官は、被監理者が届出義務や監理措置条件等を遵守しているか確認する必要が生じたときは、被監理者の生活状況や監理措置条件の遵守状況等の事項について、報告を求めることがあります（法第４４条の３第５項又は法第５２条の３第５項）。
　具体的にどのようなときに報告を求めるかは、個々の被監理者の生活状況等に応じて様々なものが想定されますが、例えば、被監理者からの届出内容の信憑性を吟味するために必要が生じたときや、被監理者に逃亡や不法就労活動の疑いがあるときなどが考えられます。

Ｑ２２監理人になろうとする人が、監理人になることを承諾していることを証明するにはどうすればよいですか。

監理措置決定を受けようとする外国人の監理人になることを承諾している場合には、「監理人承諾書兼誓約書」に必要な事項を記載してください。

Ｑ２３監理人としての任務遂行の能力が認められない場合はありますか。

監理人の任務遂行能力は、監理人になろうとする者の年齢、性格、職業、収入、容疑者等との関係性を総合的に勘案して判断されますが、例えば、次に掲げる者は、任務遂行の能力があるとは認められません。
・未成年者
・精神機能の障害により監理人としての任務を遂行するに当たっての必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者
・在留資格を有していない外国人

Ｑ２４監理人の選定が取り消されることはありますか。

主任審査官は、次に該当する場合には、監理人の選定を取り消すことができることとされています（法第４４条の３第６項又は法第５２条の３第６項）。
・監理人が任務を遂行することが困難になったとき（Ｑ２５参照）。
・監理人にその任務を継続させることが相当でないと認められるとき（Ｑ２６参照）。

Ｑ２５「監理人が任務を遂行することが困難になったとき」とはどのような場合ですか。

例えば、疾病等により、監理人としての責務や義務を果たせなくなったときには、「監理人が任務を継続することが困難になったとき」と判断することがあります。

Ｑ２６「監理人にその任務を継続させることが相当でないと認められるとき」ときとはどのような場合ですか。

例えば、監理人が届出・報告義務に違反したときや、監理人が、被監理者に対して、不当に高額の報酬等を要求しているときは、「監理人にその任務を継続させることが相当でない」と判断することがあります。

Ｑ２７監理人を辞めることはできますか。

監理人を辞任する場合は、あらかじめ、主任審査官にその旨を届け出てください（法第４４条の３第７項又は法第５２条の３第７項）。
　また、監理人を辞任する場合には、辞任しようとする日の３０日前までに、辞任する理由や、辞任する年月日などを被監理者の事務を担当している地方出入国在留管理官署に届け出るように努めてください（施行規則第３６条の５第１項第２項）。

Ｑ２８監理人は被監理者等から報酬を受けることはできますか。

監理人に対する報酬について、特段の制限はなく、当事者の合意により報酬を受けることは可能です。
　ただし、例えば、監理人が被監理者に対して不当に高額の報酬等を要求をしていることが判明したときなどには、「監理人にその任務を継続させることが相当でない」と判断され、監理人の選定が取り消されることがあります。

Ｑ２９監理人は、監理措置決定通知書の謄本を常に携帯していなければいけませんか。

監理人に交付される監理措置決定通知書の謄本に、携帯義務はありません。

Ｑ３０監理人が監理人としての責務を果たさなかった場合には、どういった不利益を被りますか。

監理人の責務を果たさなかった場合には、「監理人にその任務を継続させることが相当でない」と判断され、監理人の選定が取り消されることがあります（Ｑ２４参照）。
　また、監理人が必要な届出をしなかったときや、虚偽の届出をしたとき、あるいは、必要な報告をしなかったときや、虚偽の報告をしたときには、処罰を受けることがあります（Ｑ３２参照）。

Ｑ３１被監理者が逃亡してしまった場合、監理人が処罰を受けることありますか。

監理人は、自己が監理する被監理者が逃亡したことをもって、処罰されることはありません。
　ただし、被監理者が逃亡した場合には、逃亡したことを知ったときから７日以内に、被監理者の事務を担当している地方出入国在留管理官署に届出を行わなければならず、その届出をしなかったときには、処罰を受けることがあります（Ｑ３２参照）。

Ｑ３２監理人が届出をしなかったときには、どのような処罰を受けることになりますか。

被監理者に関する届出や報告（Q２０・Q２５参照）をせず、又は虚偽の届出や報告をした監理人は、１０万円以下の過料（行政罰）に処する旨規定されています（法第７７条の２各号）。