公示送達書の掲示について

　令和５年通常国会において「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律」が成立しました。（令和５年６月１６日公布、令和８年５月２１日施行）
　これにより、入管法第６１条の８の２第７項に規定する公示送達手続の方法が変更されることとなり、令和８年３月１７日には「出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、改正法施行日と同日（令和８年５月２１日）に施行となったことから、入管庁のホームページ上でも在留資格取消手続に係る公示送達書を掲示しております。
　また、行政不服審査法においても、公示送達手続の方法が変更されることとなり、改正法が令和８年５月２１日に施行となったことから、審査請求手続に係る公示送達についても入管庁のホームページ上に掲示しております。

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