出入国在留管理庁を装った詐欺について

　２０２６年１０月１日から在留申請オンラインシステム（以下、「RAS」という。）で受け付けた申請に対する許可又は交付を受ける場合の手数料の納付方法は、従来の収入印紙による納付方法から、コンビニ決済又は銀行決済による納付方法に変更となります。
　このように、在留許可手数料の納付方法が変更されることから、出入国在留管理庁を装った手口の詐欺が懸念されます。
　出入国在留管理庁を装った不審な手数料納付メールが届いたら、まずは以下の「詐欺メールの見分け方」を御確認いただき、そのメールが本当に出入国在留管理庁から送られてきたメールか真偽の判断をお願いいたします。

１．出入国在留管理庁を装ったメールが来た場合、以下の項目をご確認ください。

２．出入国在留管理庁から、コンビニ決済又は銀行決済以外の方法等で支払いを求めることはありません。
　・オンライン申請者に対して、クレジットカード決済又はQRコード決済で手数料納付を求めることは一切ありません。
　・オンライン申請者に対して、決済リンクはメールで送付するため、紙で納入通知書等を送付することはありません。


３．出入国在留管理庁から、出入国管理及び難民認定法で規定される申請に係る許可手数料以外に金銭を要求することはありません。
　　例）「日本にいるために必要」、「外国人を雇っている会社は管理費用を支払わなければならない」などと言って金銭を支払わせることなどはありません。

オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について(２０２６年１０月１日以降の申請分のみに適用)について

入管を名乗る不審な電話、メール等にご注意ください