入国警備官採用試験

１ 警備官

２ 警備官（社会人）
昭和５８年４月２日以降に生まれた者
（上記１の（１）に規定する期間が経過した者及び人事院が当該者に準ずると認める者に限る。）

◎試験を受けられない者
（１） 日本の国籍を有しない者
（２） 国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者
　　・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
　　・一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
　　・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（３） 平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心身耗弱を原因とするもの以外）
 

令和５年１０月２４日（火）～１０月２６日（木）
※第１次試験合格通知書で指定する日時（日時の変更は、原則として認められません。）

◎次のいずれかに該当する者は不合格となります。
・裸眼視力がどちらか一眼でも０．６に満たない者（ただし、矯正視力が両眼で１．０以上の者は差し支えない。）
・色覚に異常のある者（ただし、職務遂行に支障のない程度の者は差し支えない。）
・四肢の運動機能に異常のある者

札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、高松市、福岡市、那覇市

○試験地については、それぞれ受験に便利な１都市を選んでください。
○受験申込完了後における「試験地」の変更は認められません。ただし、災害又は転居によりやむを得ないと認められる場合に限り、試験の実施に支障がない範囲（転居の場合、第１次試験地の変更は、８月９日（水）１７時までに申し出た場合に限る。）で変更が認められます。
○試験場は、原則として上記都市内に設けますが、申込者数等の状況に応じて、上記都市周辺に設ける場合もあります。

原則として、インターネット申込みを御利用ください。
インターネット申込みができない特段の状況にある場合は、出入国在留管理庁地方出入国在留管理局（支局）又は
人事院各地方事務局・沖縄事務所に問い合わせてください。

●インターネットの場合
　下記のアドレスへアクセスし、画面上の説明を確認の上申し込んでください。
◎インターネット申込専用アドレス
　https://www.jinji-shiken.go.jp/juken.html
　○７月２７日（木）までに申込データを受信完了したものに限り受け付けます。
◎インターネット申込みに関する問合せ先
　人事院人材局試験課
　電話 03-3581-5311（内線2332）　9:00～17:00（土・日及び祝日を除く。）
　なお、インターネット申込用のホームページには、Ｑ＆Ａがありますので、そちらも参照してください。

出入国在留管理庁及び人事院では、合格者の受験番号の掲示は行いません。
インターネットに接続し、以下記載のサイトから御確認ください。

・第１次試験合格者発表・・・令和５年１０月１１日（水）午前９時
・最終合格者発表・・・令和５年１１月２１日（火）午前９時
・発表方法・・・人事院合格発表専用サイト(以下のアドレス)
　　https://www.jinji-shiken.go.jp/goukaku.html
※出入国在留管理庁及び人事院では、有料で試験の合否の連絡を請け負うことは一切行っていません。

　最終合格者は、試験の区分ごとに作成する採用候補者名簿（１年間有効）に得点順に記載されます。この名簿に記載された者の中から、全国の地方出入国在留管理局又は入国者収容所入国管理センターに採用が決定されます。
　採用は、おおむね令和６年４月以降になりますが、欠員状況に応じ令和５年度中に採用されることもあります。

　入国警備官は、外国人と接する機会が多いため、広範囲な法律知識のほか、高い品性と豊かな国際感覚が求められ、優れた語学力も備える必要があります。また、国の安全と国民生活を守るための強い正義感、強固な意志、機敏な行動力も要求されます。
　そこで、これらの能力を身に付けるため、採用後に様々な研修の機会が設けられています。

◎初任科研修
　採用後は、地方出入国在留管理官署で若干期間勤務した後、研修施設において初任科研修を受けることになります。この研修では、約３か月間にわたり、憲法・行政法・出入国管理及び難民認定法など、業務に必要な基礎的な法律知識や、外国語などの学科の学習をはじめ、逮捕術・拳銃操法訓練などの職務に直結した訓練が行われます。

◎中等科研修
　採用後４年以上の職員を対象として実施されるこの研修では、より高度な法律知識の習得や実務の習熟を図るための講義・実習が行われるなど、中堅職員の育成を目的としたカリキュラムが実施されます。

◎語学委託研修
　語学学校の専門課程で英語、中国語などを学ぶ長期委託研修（３か月程度）のほか、勤務終了後に語学学校に通学する在勤地研修などが実施されています。

◎研修施設
　茨城県牛久市に設置された研修施設は、ＯＡ教室や体育館、運動場を完備しています。

◎昇進
入国警備官には、警守、警守長、警備士補、警備士、警備士長、警備長、警備監の７階級があり、努力次第で上位の階級に昇進することができます。

◎給与
入国警備官は、公安職として公安職俸給表（一）が適用され、一般の国家公務員より高い水準の俸給が支給されます。
例えば、高校卒業後、公安職俸給表(一)１級３号俸が適用され、東京都特別区内の官署に勤務する場合には、地域手当を含め２１３，６００円（令和５年４月１日現在）が支給されます。
このほか次のような諸手当が支給されます。
　・扶養手当……扶養親族のある者に支給。子月額10,000円等
　・住居手当……借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高28,000円
　・通勤手当……交通機関を利用している者等に、定期券相当額（１か月当たり最高55,000円）等
　・期末手当・勤勉手当……いわゆるボーナス

◎勤務時間・休暇
１週間当たりの勤務時間は３８時間４５分（週休２日制）であり、１日７時間４５分の勤務を行う場合と交替制勤務（昼間勤務と昼夜間勤務）を行う場合があります。
休暇には、年２０日間の年次休暇（４月１日採用の場合は、その年の１２月までは１５日）のほか、夏季・結婚・出産・忌引・ボランティア等の特別休暇、介護休暇や病気休暇があります。

◎福利厚生
共済組合制度により、全国の医療機関や宿泊・保養施設の利用に様々な便宜がはかられています。

◎在外公館勤務
出入国在留管理庁では他省庁との人事交流の一環として、職員を外務省に出向させた上、在外公館勤務に就かせ、査証（ビザ）発給事務などの実務や諸外国での生活を通じて、国際感覚豊かな職員の育成に努めています。

◎その他
公務員宿舎が全国に整備されているほか、民間の住宅に入居する場合には、住居手当が支給されます。