在留カードの有効期間の更新申請

出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」といいます。）第１９条の１１

永住者若しくは高度専門職２号（注１）の在留資格を有する中長期在留者又は在留カードの有効期間の満了日が１６歳の誕生日（注２）とされている中長期在留者
（注１）入管法別表第１の２の表の高度専門職の項の第２号。以下同じ。
（注２）２０２３年１１月１日以降に交付された在留カードの有効期限は、１６歳の誕生日の前日までとなります。

1. 永住者（１６歳以上に限る。）又は高度専門職２号
   現に有する在留カードの有効期間の満了日の２か月前から有効期間満了日まで
2. 在留カードの有効期間の満了日が１６歳の誕生日とされている者
   １６歳の誕生日の６か月前から同誕生日まで　（注３）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
   （注３）２０２３年１１月１日以降に交付された在留カードの有効期限は、１６歳の誕生日の前日までとなり、申請期間は１６歳の誕生日の前日の６か月前から同誕生日の前日までになります。
3. 申請期間内に申請することが困難であると予想されるもの
   出張や留学のため長期間本邦外で生活することとなり申請期間内に再入国することができないなどのやむを得ない理由のために申請期間内に申請をすることが困難であると認められる場合は、申請期間前においても申請できます。

1. 申請人本人（１６歳未満の者を除く）
2. 代理人（注４）
   （１）申請人本人が１６歳に満たない場合又は疾病（注５）その他の事由により自ら出頭して申請することができない場合には、申請人本人と同居する１６歳以上の親族
   （２）申請人本人の依頼（注６）による申請人本人と同居する１６歳以上の親族
3. 取次者
   （１）地方出入国在留管理局長からの申請取次の承認を受けている次の者で、申請人から依頼を受けたもの
   1. 申請人が経営している機関又は雇用されている機関の職員
   2. 申請人が研修又は教育を受けている機関の職員
   3. 外国人が技能、技術又は知識を修得する活動の監理を行う団体の職員
   4. 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員
   （２）地方出入国在留管理局長に届け出た弁護士又は行政書士で、申請人から依頼を受けたもの
   （３）申請人本人の法定代理人（前記２（１）に該当する同居の親族を除く）（注１）
   （４）申請人本人が１６歳に満たない場合又は疾病（注２）その他の事由により自ら出頭することができない場合には、その親族又は同居人若しくはこれに準ずる者で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの（注１）

（注４）申請人との関係を証明する資料（住民票等）を持参願います。
（注５）「疾病」の場合、疎明資料として診断書等を持参願います。
（注６）「依頼」による代理の場合、疎明資料として委任状(PDF:54KB)を持参するなど願います。

同上

手数料はかかりません

1. 在留カード有効期間更新申請書(PDF:154KB)
   在留カード有効期間更新申請書(Excel:46KB)
   ※ 日本産業規格Ａ列４番の用紙に印刷してお使いになれます。
2. 写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
   ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
   ※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。ただし、在留カードの有効期間の満了日が１６歳の誕生日（注７）となっている方が申請する場合には、写真が必要になります。
（注７）２０２３年１１月１日以降に交付された在留カードをお持ちの方は、有効期間の満了日は１６歳の誕生日の前日までとなります。
3. 申請期間内に申請することが困難な事情が、長期間海外に渡航すること以外の場合は、必要に応じて当該事情を示す資料
4. 漢字氏名の併記を希望する場合は在留カード漢字氏名表記申出書
   在留カード漢字氏名表記申出書(PDF:129KB)
   在留カード漢字氏名表記申出書(Excel:51KB)
5. 旅券（又は在留資格証明書）を提示
6. 旅券（又は在留資格証明書）を提示できないときは、その理由を記載した理由書
7. 現に有する在留カードを提示
   ※ 申請人以外の方が、当該申請人に係る在留カードの有効期間の更新申請を行う場合には、在留カードの写しを申請人に携帯させてください。
8. 身分を証する文書等の提示（申請取次者が申請を提出する場合）
9. 住民票等の申請人との関係を疎明する資料（上記申請者の２．代理人及び３．取次者（３）（４）に該当する場合）
10. 診断書等の疎明資料（代理人又は取次者が、申請人本人の疾病を理由に申請を提出する場合）
11. 委任状（PDF:54KB）（代理人が申請人本人の依頼により申請を提出する場合）

※ 在留カードが即日で交付されず、後日改めて在留カードを受領するときは、次の書類を提出してください。

1. 申請受付票
2. 旅券（又は在留資格証明書）
3. 現に有する在留カード
4. 身分を証する文書等の提示

住居地を管轄する地方出入国在留管理官署

平日午前９時から同１２時、午後１時から同４時
（手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４）にお問い合わせください。）

地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンター（０５７０－０１３９０４）

入管法第１９条の１１の要件に該当していること

原則として即日交付

なし