外国人経営者の在留資格基準の明確化について

１ 事業所の確保について
　上陸基準省令の「経営・管理」の項の１号には、「事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること」又は「事業を営むための事業所が本邦に存在すること」とする基準が定められているところ、事業所については、総務省が定める日本標準産業分類一般原則第二項において、次のように規定されています。

•  経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一定の場所すなわち一区画を占めて行われていること。
•  財貨及びサービスの生産又は提供が、人及び設備を有して、継続的に行われていること。

　以上の二点を満たしている場合には、上陸基準省令の「事業所の確保（存在）」に適合しているものと認められるところ、「経営・管理」の在留資格に係る活動については、事業が継続的に運営されることが求められることから、月単位の短期間賃貸スペース等を利用したり、容易に処分可能な屋台等を利用したりする場合には、上陸基準省令の要件に適合しているとは認められません。
　出入国在留管理庁における上陸基準省令の「経営・管理」の項の１号への適合性の判断においては、事業所が賃貸物件であることが一般的であるところ、当該物件に係る賃貸借契約においてその使用目的が事業用、店舗、事務所等事業目的であることを明らかにし、賃貸借契約者についても当該法人等の名義とし、当該法人等による使用であることを明確にすることが必要です。
　なお、インキュベーター（経営アドバイス、企業運営に必要なビジネスサービス等への橋渡しを行う団体・組織）が支援している場合で、申請人から当該事業所に係る使用承諾書等の提出があったときは、（独）日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）対日投資ビジネスサポートセンター（ＩＢＳＣ）その他インキュベーションオフィス等の一時的な住所又は事業所であって、起業支援を目的に一時的に事業用オフィスとして貸与されているものの確保をもって、上陸基準省令にある「事業所の確保（存在）」の要件に適合しているものとして取り扱うこととします。

２ ２名以上の外国人が共同で事業を経営する場合の取扱いについて
　共同で事業を起こした複数の外国人が、役員に就任するような場合は、それぞれの外国人が従事しようとする具体的な活動の内容から、その在留資格該当性及び上陸基準適合性を審査することとなります。
　冒頭に述べたとおり、「経営・管理」の在留資格に該当するためには、当該外国人が事業の経営又は管理に実質的に参画していること、すなわち、事業の運営に関する重要事項の決定、事業の執行又は監査の業務に従事する活動を行っていることが必要であり、役員に就任しているということだけでは、「経営・管理」の在留資格に該当するものとはいえません。
　また、複数の外国人が事業の経営又は管理に従事するという場合、それぞれの外国人の活動が「経営・管理」の在留資格に該当するといえるためには、当該事業の規模、業務量、売上等の状況を勘案し、事業の経営又は管理を複数の外国人が行う合理的な理由があるものと認められる必要があります。
　実際には、従事することとなる具体的な業務の内容、役員として支払われることとされる報酬額等を勘案し、これらの外国人の行う活動が経営又は管理に当たるものであるか否かを判断することとなります。
　上記の考え方を更に具体化すると、（１）事業の規模や業務量の状況を勘案して、それぞれの外国人が事業の経営又は管理を行うことについて合理的な理由が認められること、（２）事業の経営又は管理に係る業務について、それぞれの外国人ごとに従事することとなる業務の内容が明確になっていること、（３）それぞれの外国人が経営又は管理に係る業務の対価として報酬額の支払いを受けることとなっていること等の条件が満たされている場合には、それぞれの外国人全員について、「経営・管理」の在留資格に該当するとの判断が可能といえます。

３ 事業の継続性について
　事業活動においては様々な要因で赤字決算となり得るところ、当該事業の継続性については、今後の事業活動が確実に行われることが見込まれることが必要です。しかしながら、実際の場面においては、当該事業の経営・管理という在留活動を継続して行うことができるかという観点から、赤字決算等が今後の事業活動の継続性に疑問を生ぜしめる場合があり得る反面、通常の企業活動の中でも、諸般の事情により赤字決算となっていても、在留活動の継続性に支障はない場合も想定されます。
　よって、事業の継続性については、単年度の決算状況を重視するのではなく、貸借状況等も含めて総合的に判断することが必要であることから、直近二期の決算状況により次のとおり取り扱うこととします。  
（１）直近期又は直近期前期において売上総利益がある場合
    　ａ 直近期末において欠損金がない場合
    　ｂ 直近期末において欠損金がある場合
　　（ア）直近期末において債務超過となっていない場合
　　（イ）直近期末において債務超過であるが、直近期前期末では債務超過となっていない場合
　　（ウ）直近期末及び直近期前期末ともに債務超過である場合

• 中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が、改善の見通し（１年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む。）について評価を行った書面（評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。）
• 投資家やベンチャーキャピタル、銀行等からの投融資、公的支援による補助金や助成金等による資金調達に取り組んでいることを示す書類
• 製品・サービスの開発や顧客基盤の拡大等に取り組んでいることを示す書類

（２）直近期及び直近期前期において共に売上総利益がない場合

• 中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が、改善の見通し（１年以内に売上総利益がない状態でなくなることの見通しを含む。）について評価を行った書面（評価の根拠となる理由が記載されているものに限る。）
• 投資家やベンチャーキャピタル、銀行等からの投融資、公的支援による補助金や助成金等による資金調達に取り組んでいることを示す書類（十分な手元流動性があるなど当面の資金調達の必要性がない場合は当該状況を示す書類）
• 製品・サービスの開発や顧客基盤の拡大等に取り組んでいることを示す書類

  ※上記において主な用語の説明については以下のとおり
    直近期：直近の決算が確定している期
    直近期前期：直近期の一期前の期
    売上総利益（損失）：純売上高から売上原価を控除した金額
    剰余金：法定準備金を含むすべての資本剰余金及び利益剰余金
    欠損金：期末未処理損失、繰越損失
    債務超過：負債（債務）が資産（財産）を上回った状態（貸借対照表上の「負債の部」の合計が同表の「資産の部」の合計を上回った状態のこと）

４ 事業者としての義務の履行について
　在留資格「経営・管理」で在留する外国人は、事業の運営を適正に行うことが求められるところ、自らの運営する機関（個人事業を含む。以下同じ。）が、次のとおり各種公的義務の履行に関する法令を遵守する必要があります。
（１）租税関係法令を遵守していること （２）労働関係法令・社会保険関係法令を遵守していること
５ 有償新株予約権の発行により調達した資金について
　上陸基準省令の「経営・管理」の項の第２号ロには、「申請に係る事業の用に供される財産の総額（資本金の額及び出資の総額を含む。）が三千万円以上であること」とする基準が定められているところ、株式会社における払込済資本の額（資本金の額）又は合名会社、合資会社若しくは合同会社の出資の総額が３，０００万円以上の事業である場合には、上陸基準省令の第２号ロに適合しているものと認められるところです。
　この点について、新株予約権の発行による払込金の取扱いについては、以下の１及び２の両方を満たす部分の金額について、上陸基準省令「経営・管理」の項の第２号ロの「３，０００万円」に計上することが可能です。

1. 新株予約権の発行によって払い込こまれた、返済義務のない払込金であること
2. 上記１の払込金について、将来、新株予約権が権利行使されることで払込資本となる場合及および権利行使されずに失効し利益となる場合のいずれであっても、資本金として計上することとしていること

　なお、上記に係る提出資料としては、以下の書類等が必要となります。