Q05 協力確認書の提出先・提出方法について教えてください。
Q06 特定技能外国人が活動する事業所が複数の市区町村にある場合、協力確認書は各市区町村に提出する必要がありますか。
Q07 協力確認書は誰が提出できますか。
Q08 特定技能所属機関名を変更した場合、協力確認書の再提出は必要ですか。
Q09 特定技能外国人を受け入れている事業所の所在地又は特定技能外国人の住居地に変更が生じた場合、協力確認書の再提出は必要ですか。
Q10 特定技能所属機関を別法人に変更した場合(個人事業主から会社への変更、法人の設立等)、協力確認書を提出していた市区町村に対する協力確認書の再提出は必要ですか。
Q11 特定技能外国人が転職・転出、帰国等をした場合、協力確認書を提出していた市区町村に対する報告等は必要ですか。
Q12 特定技能外国人の在留諸申請が不許可等になった場合、協力確認書を提出していた市区町村に対する報告等は必要ですか。
Q13 特定技能所属機関の本社はA市にあります。特定技能外国人の雇用形態が派遣で当該外国人がB町で活動している場合、協力確認書を提出する地方公共団体はどこですか。
Q25 1号特定技能外国人支援計画の作成・実施に当たり、地方公共団体が実施する共生施策はどのように確認すればよいですか。
Q26 1号特定技能外国人支援計画書の「Ⅴ 共生施策関係」における「共生施策を確認した市区町村名」は協力確認書を提出する市区町村と同じですか。
Q27 支援対象者が活動する事業所の所在地が複数ある場合、備考欄に記載すればよろしいですか。
Q30 1号特定技能外国人支援計画書の「V 共生施策関係」の項目を変更する場合、支援計画の変更の届出が必要ですか。
Q31 1号特定技能外国人支援計画書の「Ⅳ 支援内容」の1から9までの各支援の自由記入欄に記載した市区町村の共生施策を踏まえた取組内容を変更する場合、支援計画の変更の届出が必要ですか。