特定技能の受入れ見込数の再設定及び対象分野等の追加について（令和６年３月２９日閣議決定）

（注１）　基本方針で定めるとともに、分野別運用方針を策定しました。

（注２）　「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」から名称を変更し、基本方針に記載しました。

　　　　　新たに７業務区分（紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、陶磁器製品製造、紡織製品製造、縫製、ＲＰＦ製造、印刷・製本）を追加し、分野別運用方針及び分野別運用要領に記載しました。

　　　　　既存の業務区分に鉄鋼、アルミサッシ、プラスチック製品、金属製品塗装、こん包関連の事業所を新たに含め、また、新たな７業務区分（紙器・段ボール箱製造、コンクリート製品製造、陶磁器製品製造、紡織製品製造、縫製、RPF製造、印刷・製本）関連の事業所で受け入れができるよう、上乗せ基準告示を令和６年９月３０日付けで改正しました。

（注３）　６業務区分を３区分に再編するとともに、業務区分における作業範囲を拡大し、造船・舶用工業に係る各種作業を新たな業務区分に追加し、分野別運用方針及び分野別運用要領に記載しました。

（注４）　令和６年７月２３日、上乗せ基準告示の改正により、特定技能外国人の受入れが認められる事業所を追加し、食料品スーパーマーケット及び総合スーパーマーケットの食料品部門における惣菜等の製造も可能となりました。

（注５）　令和６年９月３０日、「自動車運送業分野」以外の対象分野については、出入国管理及び難民認定法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に規定する産業上の分野等を定める省令（平成３１年３月１５日法務省令第６号）及び出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき特定の産業上の分類を定める件（平成３１年３月１５日法務省告示第６５号）が改正・施行されるとともに、当該対象分野の上乗せ基準告示も施行されたことにより、受入れが開始されました。「自動車運送業分野」については、令和６年１２月１９日に、上乗せ基準告示が施行されたことにより、受入れを開始することが可能となりました。また、「自動車運送業分野」では、日本国内で運転免許を取得するための手続等を行うことを目的として在留資格「特定活動」（在留期間の上限はトラック運転者：６月、タクシー運転者及びバス運転者：１年）による入国・在留を認めることとしていますが、令和７年２月１７日に関係告示が公布・施行されたことに伴い、当該「特定活動」の申請受付けを開始しました。
    詳細は以下のリンクから御確認ください。
〇自動車運送業分野の「特定技能１号」になるための準備活動（日本の運転免許取得又は新任運転者研修の修了）を希望する場合（「特定活動」（特定自動車運送業準備））