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自動車運送業分野の「特定技能１号」になるための準備活動（日本の運転免許取得又は新任運転者研修の修了）を希望する場合（「特定活動」（特定自動車運送業準備））
１号特定技能外国人として自動車運送業分野の業務に従事するためには、日本の運転免許取得のほか、タクシー運送業及びバス運送業においては新任運転者研修の修了が必要となることから、これらの準備を行う場合には、在留資格「特定活動」に係る在留資格認定証明書交付申請及び在留資格変更許可申請を行うことができます。
本特定活動を申請しようとする外国人本人（特定自動車運送業準備外国人）及び当該外国人を受け入れようとする所属機関（特定自動車運送業準備所属機関）は、本人の日本の運転免許取得及び新任運転者研修の修了を除き、その他の要件については特定技能１号の申請を行う際と同様の要件を満たす必要があります。
本特定活動で認められる活動内容は次のとおりです。
・ 運転免許の取得に係る諸手続（自動車教習所への通所を含む。）
・ 新任運転者研修の受講（タクシー運送業及びバス運送業の場合）
・ 車両の清掃等の関連業務
要件の詳細については、「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 -自動車運送業分野の基準について-」及び「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を御参照ください。
※本特定活動の在留期間は、トラック運転者の場合６月、タクシー運転者及びバス運転者の場合１年であり、在留期間の更新はできません。
※特定自動車運送業準備外国人は、１号特定技能外国人としての活動を行う予定である機関との雇用契約に基づき、上記の活動を行うことができます。
※本特定活動の在留期間が残っている場合でも、運転免許の取得及び新任運転者研修（タクシー運送業及びバス運送業の場合）を修了した場合は、速やかに「特定技能１号」への在留資格変更許可申請を行っていただく必要があります。
※本特定活動で在留した期間については、特定技能１号の通算在留期間に含まれません。
本特定活動を申請しようとする外国人本人（特定自動車運送業準備外国人）及び当該外国人を受け入れようとする所属機関（特定自動車運送業準備所属機関）は、本人の日本の運転免許取得及び新任運転者研修の修了を除き、その他の要件については特定技能１号の申請を行う際と同様の要件を満たす必要があります。
本特定活動で認められる活動内容は次のとおりです。
・ 運転免許の取得に係る諸手続（自動車教習所への通所を含む。）
・ 新任運転者研修の受講（タクシー運送業及びバス運送業の場合）
・ 車両の清掃等の関連業務
要件の詳細については、「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領 -自動車運送業分野の基準について-」及び「特定技能外国人受入れに関する運用要領」を御参照ください。
※本特定活動の在留期間は、トラック運転者の場合６月、タクシー運転者及びバス運転者の場合１年であり、在留期間の更新はできません。
※特定自動車運送業準備外国人は、１号特定技能外国人としての活動を行う予定である機関との雇用契約に基づき、上記の活動を行うことができます。
※本特定活動の在留期間が残っている場合でも、運転免許の取得及び新任運転者研修（タクシー運送業及びバス運送業の場合）を修了した場合は、速やかに「特定技能１号」への在留資格変更許可申請を行っていただく必要があります。
※本特定活動で在留した期間については、特定技能１号の通算在留期間に含まれません。
在留資格認定証明書交付申請
新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。
1.在留資格認定証明書交付申請書 【記載例】
※ 申請取次者を介して複数の申請人について同時申請する場合には次の申請人名簿が必要です。
申請人名簿
2.写真 １葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
3.その他 以下の「特定活動（特定自動車運送業準備）外国人の在留資格認定証明書交付申請に係る提出書類一覧・確認表」を御確認いただき、必要な書類を提出してください。
特定活動（特定自動車運送業準備）に係る提出書類一覧表
（在留資格認定証明書交付申請用）
申請人本人以外の方（申請書類を提出できる方については、こちらのページを参照してください。）が申請書類を提出する場合は、申請書類を提出できる方かどうかを確認させていただくため、 申請書類を提出する方の身分を証明する文書（戸籍謄本等）の提示が必要 です。
在留資格認定証明書上の氏名と旅券（パスポート）上の氏名の表記が異なる場合には、入国までの各手続において確認を行う等により、手続に時間を要する場合がありますので、 提出が可能な場合には申請時に旅券（パスポート）の写しを併せて御提出ください 。
1.在留資格認定証明書交付申請書 【記載例】
※ 申請取次者を介して複数の申請人について同時申請する場合には次の申請人名簿が必要です。
申請人名簿
2.写真 １葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
3.その他 以下の「特定活動（特定自動車運送業準備）外国人の在留資格認定証明書交付申請に係る提出書類一覧・確認表」を御確認いただき、必要な書類を提出してください。
特定活動（特定自動車運送業準備）に係る提出書類一覧表
（在留資格認定証明書交付申請用）
| (1)申請人に関する必要書類 | (2)所属機関に関する必要書類 ※同一年度内に特定技能外国人を既に受け入れている所属機関については、第２表の１～３に掲載されている書類は提出不要です。 |
(3)分野に関する必要書類 | ||
| 第２表の１～３ | 第３表 | |||
|
(2) 保険業を営む相互会社 (3) ※対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。 (4)一定の条件を満たす企業等
(5)前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人(6)特定技能所属機関として３年間の継続した受入れ実績を有し、過去３年間に債務超過となっていない法人 |
＜法人の場合＞
|
＜個人事業主の場合＞
|
||
申請人本人以外の方（申請書類を提出できる方については、こちらのページを参照してください。）が申請書類を提出する場合は、申請書類を提出できる方かどうかを確認させていただくため、 申請書類を提出する方の身分を証明する文書（戸籍謄本等）の提示が必要 です。
在留資格認定証明書上の氏名と旅券（パスポート）上の氏名の表記が異なる場合には、入国までの各手続において確認を行う等により、手続に時間を要する場合がありますので、 提出が可能な場合には申請時に旅券（パスポート）の写しを併せて御提出ください 。
在留資格変更許可申請
既に 日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、この在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。
他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は速やかに申請してください。本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には、在留資格を取り消される場合があります。
1.在留資格変更許可申請書 【記載例】
※ 申請取次者を介して複数の申請人について同時申請する場合には次の申請人名簿が必要です。
申請人名簿
2.写真 １葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
3.申請人のパスポート及び在留カード 提示
4.その他 以下の「特定活動（特定自動車運送業準備）外国人の在留資格変更許可申請に係る提出書類一覧・確認表」を御確認いただき、必要な書類を提出してください。
特定活動（特定自動車運送業準備）に係る提出書類一覧表
（在留資格変更許可申請用）
申請人本人以外の方（申請書類を提出できる方については、こちらのページを参照してください。）が申請書類を提出する場合は、申請書類を提出できる方かどうかを確認させていただくため、 申請書類を提出する方の身分を証明する文書（戸籍謄本等）の提示が必要 です。
他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は速やかに申請してください。本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には、在留資格を取り消される場合があります。
1.在留資格変更許可申請書 【記載例】
※ 申請取次者を介して複数の申請人について同時申請する場合には次の申請人名簿が必要です。
申請人名簿
2.写真 １葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
3.申請人のパスポート及び在留カード 提示
4.その他 以下の「特定活動（特定自動車運送業準備）外国人の在留資格変更許可申請に係る提出書類一覧・確認表」を御確認いただき、必要な書類を提出してください。
特定活動（特定自動車運送業準備）に係る提出書類一覧表
（在留資格変更許可申請用）
| (1)申請人に関する必要書類 | (2)所属機関に関する必要書類 ※同一年度内に特定技能外国人を既に受け入れている所属機関については、第２表の１～３に掲載されている書類は提出不要です。 |
(3)分野に関する必要書類 | ||
| 第２表の１～３ | ||||
|
＜過去３年間に指導勧告書の交付、又は改善命令処分を受けていない機関であって、在留諸申請をオンライン申請、各種届出を電子届出で行い、かつ以下のいずれかに該当する場合＞ (1)日本の証券取引所に上場している企業 (2) 保険業を営む相互会社 (3) ※ 対象はリンク先の「イノベーション促進支援措置一覧」を御確認ください。 (4)一定の条件を満たす企業等 (5)前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中、給与所得の源泉徴収税額が１，０００万円以上ある団体・個人 (6)特定技能所属機関として３年間の継続した受入れ実績を有し、過去３年間に債務超過となっていない法人 |
＜法人の場合＞
|
＜個人事業主の場合＞
|
||
申請人本人以外の方（申請書類を提出できる方については、こちらのページを参照してください。）が申請書類を提出する場合は、申請書類を提出できる方かどうかを確認させていただくため、 申請書類を提出する方の身分を証明する文書（戸籍謄本等）の提示が必要 です。
英語及び９か国語による様式について
本特定活動で提出いただく書類のうち、申請人御本人に特にご理解いただいた上で署名が必要なもの等（※１）について、英訳及び９か国語に翻訳した様式を掲載します。
なお、御利用の環境によっては、各言語が正確に表示されない場合がありますので、御留意ください。
（※１）
分野参考様式第15－６号 特定自動車運送業準備雇用契約書
分野参考様式第15－７号 雇用条件書
分野参考様式第15－９号 雇用の経緯に係る説明書
分野参考様式第15－10号 特定自動車運送業準備外国人支援計画書
（※２）
英語版の分野参考様式第15－10号はEXCEL、それ以外の参考様式はWORDでご利用いただけます。
なお、御利用の環境によっては、各言語が正確に表示されない場合がありますので、御留意ください。
| 言語 | 様式 |
| 英語 | （Word） （Excel） （※２） |
| ベトナム語 | （Word） |
| タガログ語 | （Word） |
| インドネシア語 | （Word） |
| タイ語 | （Word） |
| ミャンマー語 | （Word） |
| カンボジア語 | （Word） |
| モンゴル語 | （Word） |
| ネパール語 | （Word） |
| 中国語 | （Word） |
（※１）
分野参考様式第15－６号 特定自動車運送業準備雇用契約書
分野参考様式第15－７号 雇用条件書
分野参考様式第15－９号 雇用の経緯に係る説明書
分野参考様式第15－10号 特定自動車運送業準備外国人支援計画書
（※２）
英語版の分野参考様式第15－10号はEXCEL、それ以外の参考様式はWORDでご利用いただけます。
この在留資格で在留中の方に必要な届出
- 【入国後住所を定めたとき】新規上陸後の住居地の届出
- 【住居地に変更があったとき（引っ越したとき）】住居地変更の届出
- 【在留カードの住居地以外の項目に変更があったとき】住居地以外の在留カード記載事項の変更届出
特定自動車運送業準備所属機関が行う報告
特定自動車運送業準備所属機関は、以下の(1)から(3)のいずれかの事由に該当する場合には、
地方出入国在留管理局へ報告を行うことが義務付けられています。
（１）特定自動車運送業準備雇用契約の変更をしたとき
（２）特定自動車運送業準備雇用契約が終了したとき
（３）新たな特定自動車運送業準備雇用契約を締結したとき
（４）特定自動車運送業準備外国人支援計画の変更をしたとき
（５）登録支援機関との委託契約を締結したとき
（６）登録支援機関との委託契約を変更したとき
（７）登録支援機関との委託契約を終了したとき
〈報告様式〉
〇（１）特定自動車運送業準備雇用契約の変更をしたとき
分野参考様式第１５－１３－１号（PDF） （Excel）
〇（２）特定自動車運送業準備雇用契約が終了したとき及び（３）新たな特定自動車運送業準備雇用契約を締結したとき
分野参考様式第１５－１３－２号（PDF） （Excel）
※上記の報告対象者や報告事由が複数に及ぶ場合は次の別紙を使用することとして差し支えありません。
分野参考様式第１５－１３号（別紙）（PDF） （Excel）
〇（４）特定自動車運送業準備外国人支援計画の変更をしたとき
分野参考様式第１５－１４号（PDF） （Excel）
※上記の報告対象者や報告事由が複数に及ぶ場合は次の別紙を使用することとして差し支えありません。
分野参考様式第１５－１４号（別紙）（PDF） （Excel）
〇（６）登録支援機関との委託契約を変更したとき
分野参考様式第１５－１５－１号（PDF） （Excel）
〇（５）登録支援機関との委託契約を締結したとき及び（７）登録支援機関との委託契約を終了したとき
分野参考様式第１５－１５－２号（PDF） （Excel）
※上記の報告対象者や報告事由が複数に及ぶ場合は次の別紙を使用することとして差し支えありません。
分野参考様式第１５－１５号（別紙）（PDF） （Excel）
〈提出資料一覧表〉
報告書に添付する書類については、次の提出資料一覧表を御参照ください。
〇（１）から（３）に該当する場合の報告に係る提出資料一覧表（PDF）
〇（４）から（７）に該当する場合の報告に係る提出資料一覧表（PDF）
地方出入国在留管理局へ報告を行うことが義務付けられています。
（１）特定自動車運送業準備雇用契約の変更をしたとき
（２）特定自動車運送業準備雇用契約が終了したとき
（３）新たな特定自動車運送業準備雇用契約を締結したとき
（４）特定自動車運送業準備外国人支援計画の変更をしたとき
（５）登録支援機関との委託契約を締結したとき
（６）登録支援機関との委託契約を変更したとき
（７）登録支援機関との委託契約を終了したとき
〈報告様式〉
〇（１）特定自動車運送業準備雇用契約の変更をしたとき
分野参考様式第１５－１３－１号（PDF） （Excel）
〇（２）特定自動車運送業準備雇用契約が終了したとき及び（３）新たな特定自動車運送業準備雇用契約を締結したとき
分野参考様式第１５－１３－２号（PDF） （Excel）
※上記の報告対象者や報告事由が複数に及ぶ場合は次の別紙を使用することとして差し支えありません。
分野参考様式第１５－１３号（別紙）（PDF） （Excel）
〇（４）特定自動車運送業準備外国人支援計画の変更をしたとき
分野参考様式第１５－１４号（PDF） （Excel）
※上記の報告対象者や報告事由が複数に及ぶ場合は次の別紙を使用することとして差し支えありません。
分野参考様式第１５－１４号（別紙）（PDF） （Excel）
〇（６）登録支援機関との委託契約を変更したとき
分野参考様式第１５－１５－１号（PDF） （Excel）
〇（５）登録支援機関との委託契約を締結したとき及び（７）登録支援機関との委託契約を終了したとき
分野参考様式第１５－１５－２号（PDF） （Excel）
※上記の報告対象者や報告事由が複数に及ぶ場合は次の別紙を使用することとして差し支えありません。
分野参考様式第１５－１５号（別紙）（PDF） （Excel）
〈提出資料一覧表〉
報告書に添付する書類については、次の提出資料一覧表を御参照ください。
〇（１）から（３）に該当する場合の報告に係る提出資料一覧表（PDF）
〇（４）から（７）に該当する場合の報告に係る提出資料一覧表（PDF）