特定技能制度に係る制度の運用に関する基本方針・分野別運用方針・運用要領

　特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針
　特定技能制度及び育成就労制度に係る制度の運用に関する基本方針の概要

・令和７年３月１１日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」及び閣議において特定技能制度及び育成就労制度の基本方針が決定されました。
※1　既存の特定技能制度に係る基本方針と育成就労制度に係る基本方針について、新たに一体的に作成することとしました。
　これに伴い、下記の基本方針を廃止しました。
　特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針※令和７年３月１１日廃止
　【概要】

※2　基本方針において定められた措置の中には、新たな省令の公布・施行後から開始されるものがあります（育成就労制度の運用など）。
　なお、詳細は出入国在留管理庁又は地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。

   　運用要領　※全体版(PDF)
　※令和６年３月２９日一部改正（造船・舶用工業）
　※令和６年４月１日一部改正（宿泊、飲食料品製造業）
　※令和６年４月１９日一部制定（自動車運送業、鉄道、林業、木材産業）
　※令和６年７月１２日一部改正（飲食料品製造業）
　※令和６年８月５日一部改正（造船・舶用工業）  
　※令和７年４月２１日一部改正（介護）
　※令和７年５月２６日一部改正（工業製品製造業）
　※令和７年５月３０日一部改正（外食業）
　　・介護(PDF)
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　　・工業製品製造業(PDF)
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