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閣議決定等

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特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針


特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する基本方針(PDF)
【概要】(PDF)

・令和7年3月11日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」及び閣議において特定技能制度及び育成就労制度の基本方針が決定されました。
※既存の特定技能制度に係る基本方針と育成就労制度に係る基本方針について、新たに一体的に作成することとしました。
 これに伴い、下記の基本方針を廃止しました。

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針(PDF)
※令和7年3月11日廃止
【概要】(PDF)

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(分野別運用方針)

特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針に係る運用要領

 ○運用要領 ※全体版(PDF)
 ※令和6年3月29日一部改正(造船・舶用工業)
 ※令和6年4月1日一部改正(宿泊、飲食料品製造業)
 ※令和6年4月19日一部制定(自動車運送業、鉄道、林業、木材産業)
 ※令和6年7月12日一部改正(飲食料品製造業)
 ※令和6年8月5日一部改正(造船・舶用工業)  
 ※令和6年9月6日一部改正(工業製品製造業)
 ※令和7年4月21日一部改正(介護)
  ・介護(PDF)
  ・ビルクリーニング(PDF)
  ・工業製品製造業(PDF)
  ・建設(PDF)
  ・造船・舶用工業(PDF)
  ・自動車整備(PDF)
  ・航空(PDF)
  ・宿泊(PDF)
  ・自動車運送業(PDF)
  ・鉄道(PDF)
  ・農業(PDF)
  ・漁業(PDF)
  ・飲食料品製造業(PDF)
  ・外食業(PDF)
  ・林業(PDF)  

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