申請手続

　技能実習制度が大きく改正されたことに伴い，技能実習制度の運営に必要な法律・規則（法務省・厚生労働省令）等の解釈を示すとともに，用語の解説や制度運用上の留意事項を明らかにするため，「技能実習制度運用要領」を公表しています。
  これにより，関係者（法務省・厚生労働省，外国人技能実習機構，監理団体，実習実施者，技能実習生等）が共通の認識を持ち，制度の円滑な運用が図られることを期待しています。

● 技能実習計画の認定
  新制度において技能実習生の受入れを行おうとする方は，受け入れる技能実習生ごとに技能実習計画を作成し，外国人技能実習機構の認定を受ける必要があります。
 
 ● 監理団体の許可
  新制度において監理事業（実習実施者と技能実習生との間における雇用関係のあっせん及び実習実施者に対する団体監理型技能実習の実施に関する監理をいう。）を行おうとする方は，事前に主務大臣の許可を受ける必要があります。

 ● 外国人技能実習機構における申請手続
  技能実習計画の認定・監理団体の許可に係る申請手続については，以下のとおりとなります（詳しくは外国人技能実習機構のウェブサイトで御確認ください。）。
 

	技能実習計画の認定申請	監理団体の許可申請
申請先	申請者の住所地を管轄する外国人技能実習機構の地方事務所・支所	外国人技能実習機構本部事務所
申請方法	郵送又は直接窓口に持参	郵送又は直接窓口に持参
必要書類	外国人技能実習機構のウェブサイトへ移動します。	外国人技能実習機構のウェブサイトへ移動します。

  技能実習計画の認定や監理団体の許可に係る申請手続に当たっては，必要書類を外国人技能実習機構に提出することとなります。
  必要書類には，次の２種類の様式がありますので，以下のデータを御活用ください。
 
 ○ 　省令様式（リンク先のページで様式ごとにダウンロードできます。）
  外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に基づき様式が定められており，必ず使用しなければならないものです。
 
 ○ 　参考様式（リンク先のページで様式ごとにダウンロードできます。）
  必ず使用しなければならないものではありませんが，実習実施者又は監理団体の皆様の負担が軽減されるよう，参考として作成し，お示ししているものです。

　外国人技能実習機構から技能実習計画の認定を受けた後は，別途，地方出入国在留管理局において技能実習生の入国・在留に係る手続を行うことが必要になります。
　地方出入国在留管理局における申請手続については以下のページをご参照ください。

  在留資格認定証明書交付申請 　申請書　提出資料
  在留資格変更許可申請 　申請書　提出資料
  在留期間更新許可申請 　申請書　提出資料
 
  ※平成２９年１１月１日以降，申請書の様式，提出資料が大きく変わっていますのでご留意ください。