在留資格「技能実習」

	該当する活動	該当例	在留期間
技能実習１号イ	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（以下、「技能実習法」という。）第８条第１項の認定（注）を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第２項第１号に規定する第１号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動	技能実習生	法務大臣が個々に指定する期間（１年を超えない範囲）
技能実習１号ロ	技能実習法第８条第１項の認定（注）を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第４項第１号に規定する第１号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて、講習を受け、及び技能等に係る業務に従事する活動
技能実習２号イ	技能実習法第８条第１項の認定（注）を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第２項第２号に規定する第２号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動		法務大臣が個々に指定する期間（２年を超えない範囲）
技能実習２号ロ	技能実習法第８条第１項の認定（注）を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第４項第２号に規定する第２号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動
技能実習３号イ	技能実習法第８条第１項の認定（注）を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第２項第３号に規定する第３号企業単独型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動		法務大臣が個々に指定する期間（２年を超えない範囲）
技能実習３号ロ	技能実習法第８条第１項の認定（注）を受けた同項に規定する技能実習計画（技能実習法第２条第４項第３号に規定する第３号団体監理型技能実習に係るものに限る。）に基づいて技能等を要する業務に従事する活動

（注） 技能実習法第１１条第１項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。

• 申請書の書き方、必要書類等についての御質問は、「外国人在留総合インフォメーションセンター」へお問い合わせください。
  TEL：0570-013904（IP電話・海外から：03-5796-7112）
• 申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
• 申請書は、本ページからダウンロードいただけるほか、地方出入国在留管理局でも用紙を用意しています。
• 掲載している申請書等は、日本産業規格A列４番に印刷しお使いになれます。
  片面１枚ずつ印刷してください（両面印刷はしないでください。）。
• 日本で発行される証明書は全て、発行日から３か月以内のものを提出してください。
• 提出書類が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付してください。
• 原則として、提出された資料は返却できませんので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出てください。
• 申請いただいた後に、当局における審査の過程において、本ページ記載外の資料を求める場合もありますので、あらかじめ御承知おき願います。

新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。

提出書類	在留資格認定証明書交付申請書　１通 以下からダウンロード可能です。 在留資格認定証明書交付申請書（PDF:300KB） 在留資格認定証明書交付申請書（Excel:143KB）
	写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出） ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
	返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの）　１通
	技能実習法第８条第１項の認定（技能実習法第１１条第１項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。）を受けた技能実習計画に係る技能実習計画認定通知書及び認定の申請書の写し　１通 ※ 申請に係る在留資格が技能実習法第２条第２項及び第４項各号に規定する技能実習の区分に対応するものに限ります（技能実習１号イの申請の場合は第１号企業単独型技能実習の技能実習計画に係る技能実習計画認定通知書及び認定の申請書の写し）。

申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合（申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。）は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（会社の身分証明書等）の提示が必要です。

在留資格認定証明書上の氏名と旅券（パスポート）上の氏名の表記が異なる場合には、入国までの各手続において確認を行う等により、手続に時間を要する場合がありますので、提出が可能な場合には申請時に旅券（パスポートの写し）を併せて御提出ください。

フィリピン、ベトナム、中国、インドネシア、ネパール及びミャンマーの国籍を有し、中長期在留者として来日する方については、準備が整った段階で、在留資格認定証明書交付申請の際に本国の日本国政府が指定する医療機関が発行する結核非発病証明書を提出していただき、入国前の結核スクリーニングを実施する予定です。
※ 再入国許可を有する方及び現在の居住地が対象国以外の国・地域であることが確認できる方は、対象外となります。
　なお、各対象国別の開始時期については、それぞれの開始日の概ね３か月前から厚生労働省ホームページ等などを通じて広報する予定です。
　詳細については、厚生労働省ホームページ（厚生労働省のウェブサイトへ移動します。）を御覧ください。

既に日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、この在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。
他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合（技能実習１号から２号、技能実習２号から３号に変更しようとする場合）は速やかに申請してください。本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には、在留資格を取り消される場合があります。

提出書類	在留資格変更許可申請書　１通 以下からダウンロード可能です。 在留資格変更許可申請書（PDF:289KB） 在留資格変更許可申請書（Excel:136KB）
	写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出） ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格への変更を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
	パスポート及び在留カード　提示
	技能実習法第８条第１項の認定（技能実習法第１１条第１項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。）を受けた技能実習計画に係る技能実習計画認定通知書及び認定の申請書の写し １通 ※ 申請に係る在留資格が技能実習法第２条第２項及び第４項各号に規定する技能実習の区分に対応するものに限ります（技能実習２号イの申請の場合は第２号企業単独型技能実習の技能実習計画に係る技能実習計画認定通知書及び認定の申請書の写し）。
	住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通 ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。 ※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。

申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合（申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。）は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本等）の提示が必要です。

既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、この在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。

提出書類	在留期間更新許可申請書　１通 以下からダウンロード可能です。 在留期間更新許可申請書（PDF:289KB） 在留期間更新許可申請書（Excel:135KB）
	写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出） ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者でない方が更新を申請される場合及び３月以下の在留期間の更新を希望される場合も写真は必要ありません。
	パスポート及び在留カード　提示
	住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通 ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。 ※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。

申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合（申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。）は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本等）の提示が必要です。
※　ミャンマーにおける情勢不安を理由に第３号技能実習における一時帰国を行わなかった技能実習生への対応についてはこちら【資料：PDF】をご覧ください。なお、申請時には説明書（参考様式（Word）、記載例（PDF））の提出が必要です。

既に日本に滞在されている方が、この在留資格の取得を希望する場合の申請です。

提出書類	在留資格取得許可申請書　１通 以下からダウンロード可能です。 在留資格取得許可申請書 在留資格取得許可申請書
	写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出） ※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格の取得を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
	以下の区分により、それぞれ定める書類 １通 （１）日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類 （２）（１）以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類 （資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに、法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので、詳しくは、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。）
	パスポート　提示
	技能実習法第８条第１項の認定（技能実習法第１１条第１項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。）を受けた技能実習計画に係る技能実習計画認定通知書及び認定の申請書の写し １通 ※ 申請に係る在留資格が技能実習法第２条第２項及び第４項各号に規定する技能実習の区分に対応するものに限ります（技能実習２号イの申請の場合は第２号企業単独型技能実習の技能実習計画に係る技能実習計画認定通知書及び認定の申請書の写し）。
	住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通 ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。 ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。 ※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。

申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合（申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。）は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本等）の提示が必要です。