不法就労等外国人対策の推進について

令和７年５月21日

　警察庁・法務省・出入国在留管理庁及び厚生労働省は、「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を設置し、我が国における不法就労等外国人問題について連携・協力しているところです。
　技能実習制度に替えて、人材育成及び人材確保を目的とする育成就労制度が令和９年６月までの間に施行するものとされているところ、今後も外国人材の受入れの増加が見込まれており、日本人と外国人が尊重し合う、安全・安心に暮らせる共生社会の実現に向け、我が国の治安や労働市場などに影響を及ぼす不法就労等外国人問題への対策はますます重要となります。
　そこで、上記会議の下において、「不法就労等外国人対策の推進（改訂）」を策定し、四省庁が一層連携・協力して不法就労等問題に取り組んでいくことを確認しました。

警察庁　　　　 　   刑事局組織犯罪対策部長、生活安全局長、警備局外事情報部長
法務省　　　　　    刑事局長
出入国在留管理庁　次長
厚生労働省　            労働基準局長、職業安定局長

　不法就労等外国人問題については、関係省庁が協力し各方面から幅広い対策を講じていく必要があります。特に、治安、労働及び出入国管理などの分野において、所管省庁が相互に協力を深めながら実効性のある施策を実施していく必要があるとの観点から、不法就労等外国人及びこれに関連する問題について、有効かつ適切な施策を策定するため、情報及び意見の交換を行うことを目的として、平成４年２月に警察庁、法務省、旧労働省の局・部長を構成員とする「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を設置しました。  
　なお、平成31年４月に出入国在留管理庁が新たに設置されたことから、現在の構成員は上記１のとおりとなっています。

　偽変造在留カード等行使者、偽装滞在者、誤用・濫用的難民等認定申請者、失踪技能実習生、仮放免者等が不法就労するなど、その態様は多様化し、手口が悪質・巧妙化しています。 
　警察庁、法務省、出入国在留管理庁及び厚生労働省は、不法就労等外国人を取り巻く現状認識を共有するとともに、第一線機関においても、その連携を更に強固にし、より積極的に対策に取り組むため、別添のとおり、「不法就労等外国人対策の推進（改訂）」を策定し、不法就労等外国人対策について、一層強力に推進していく所存です。