不法就労等外国人対策の推進について

令和８年５月２２日

　警察庁、法務省、出入国在留管理庁及び厚生労働省は、「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を設置し、我が国における不法就労等外国人問題について連携・協力しているところです。
　今般、同会議の下で、「不法就労等外国人対策の推進（改訂）」を策定し、四省庁が一層連携・協力して不法就労等外国人問題に取り組んでいくことを確認しました。
　なお、改訂に当たっては、令和８年１月２３日に開催された第２回「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」において決定された「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の中の「不法滞在者ゼロプランの強力な推進等」及び「不法就労対策の強力な推進等」に関連する施策の一部を抜粋し、新たに「不法就労対策パッケージ」としてまとめました。

警察庁　刑事局組織犯罪対策部長、生活安全局長、警備局外事情報部長
法務省　刑事局長
出入国在留管理庁　次長
厚生労働省　労働基準局長、職業安定局長

　不法就労等外国人問題については、関係省庁が協力し多角的に幅広い対策を講じていく必要があります。
　特に、治安、労働及び出入国在留管理などの分野において、所管各省庁が相互に協力を深めながら実効性のある施策を実施していく必要があるとの観点から、不法就労等外国人及びこれに関連する問題について、有効かつ適切な施策を策定するため、情報及び意見の交換を行うことを目的として、平成４年２月に警察庁、法務省、旧労働省の局・部長を構成員とする「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議」を設置しました。
　なお、平成３１年４月に出入国在留管理庁が新たに設置されたことから、現在の構成員は上記１のとおりとなっています。

　偽変造在留カード等行使者、偽装滞在者、誤用・濫用的難民認定等申請者、失踪技能実習生、被仮放免者が不法就労するなど、その態様は多様化しており、不法就労の手口も悪質かつ巧妙化しています。
　警察庁、法務省、出入国在留管理庁及び厚生労働省は、不法就労等外国人を取り巻く現状認識を共有するとともに、第一線機関においても、その連携を更に強固にし、より一層強力に不法就労等外国人対策に取り組むこととしております。