新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否等について

 令和4年9月4日午前0時(日本時間)に、これまで指定していた上陸拒否の対象地域は全て解除しました。

 指定解除後も、日本への入国を希望する外国人の方は、再入国の場合を除き、入国前に査証の取得が必要です。

 査証の取得に関しては、外務省のホームページ(海外渡航・滞在)を参照ください。

水際対策強化に係る新たな措置(29)に基づく外国人の新規入国制限の見直しについて

令和4年5月26日、政府において、水際対策強化に係る新たな措置(29)が公表されました。
同措置に基づき、同年6月10日午前0時(日本時間)から、下記(1)、(2)又は(3)の新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者(注1)が、入国者健康確認システム(ERFS)における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、原則として新規入国が認められます(注2)。

(1)商用・就労等の目的の短期間の滞在(3月以下)の新規入国
(2)観光目的の短期間の滞在の新規入国(旅行代理店等を受入責任者とする場合に限る)(注3)
(3)長期間の滞在の新規入国

本措置の利用を希望する場合は、こちらの厚生労働省のホームページに掲載されている制度概要資料やQ&A等を御確認の上で、入国者健康確認システム(ERFS)上で申請(注4)を行っていただくようお願いいたします。


(注1)受入責任者とは、入国者を雇用又は入国者を事業・興行のために招へいする企業・団体等をいいます。

(注2)水際対策強化に係る新たな措置(29)に基づく措置の実施に伴い、水際対策強化に係る新たな措置(27)4.に基づく措置は令和4年6月10日午前0時(日本時間)限りで廃止されます。ただし、措置(27)に基づき、令和4年6月10日午前0時(日本時間)より前に受入責任者の行った申請及び申請の完了は、措置(29)に基づく申請及び申請の完了として、認められます。

(注3)(2)によって入国が認められる外国人は、本邦への上陸申請日前14日以内に滞在した国・地域が、令和4年5月20日付け水際対策強化に係る新たな措置(28)に基づく「青」区分の国・地域の場合に限定することとしてきたところ、令和4年9月1日付け水際対策強化に係る新たな措置(32)により、令和4年9月7日午前0時(日本時間)から、対象国・地域が全ての国・地域に拡大されます。また、旅行代理店等とは、旅行業法に規定される旅行業者又は旅行サービス手配業者をいいます。

(注4)電子申請(オンライン)での受付のみとなります。御利用には専用のIDとパスワード等が必要となりますので、こちらの厚生労働省のホームページから取得をお願いいたします。

在留資格認定証明書の有効期間の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢により、令和4年6月22日付けで取扱いを変更することとしました。
詳しくはこちら(在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて)(PDF)を御確認ください。

関係省庁の問い合わせ先

●上陸拒否について
 出入国在留管理庁 出入国管理部 審判課
 電話:03-3580-4111(内線4446・4447)

●本邦入国のための査証関連の手続きについて
 外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション(ビザ申請に関する相談)
 電話:0570-011000(ナビダイヤル:案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。)
 (注)一部のIP電話からは03-5363-3013 

●各種防疫措置(入国後の待機、公共交通機関不使用、接触確認アプリ、地図アプリを通じた位置情報の保存)や民間の医療保険の加入について
 厚生労働省の電話相談窓口
 電話:0120-565653

 各種防疫措置(健康フォローアップ、空港検疫における検査等)について
 厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全企画課 検疫所業務管理室
 電話:03-5253-1111(内線2468)

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