令和４年９月４日午前０時（日本時間）に、これまで指定していた上陸拒否の対象地域は全て解除しました。

　指定解除後も、日本への入国を希望する外国人の方は、再入国の場合を除き、入国前に査証の取得が必要です。
　査証の取得に関しては、外務省のホームページ（海外渡航・滞在）を参照ください。

令和４年５月２６日、政府において、水際対策強化に係る新たな措置（２９）が公表されました。
同措置に基づき、同年６月１０日午前０時（日本時間）から、下記（１）、（２）又は（３）の新規入国を申請する外国人については、日本国内に所在する受入責任者（注１）が、入国者健康確認システム（ＥＲＦＳ）における所定の申請を完了した場合、「特段の事情」があるものとして、原則として新規入国が認められます（注２）。

（１）商用・就労等の目的の短期間の滞在（３月以下）の新規入国
（２）観光目的の短期間の滞在の新規入国（旅行代理店等を受入責任者とする場合に限る）（注３）
（３）長期間の滞在の新規入国

本措置の利用を希望する場合は、こちらの厚生労働省のホームページに掲載されている制度概要資料やＱ＆Ａ等を御確認の上で、入国者健康確認システム（ＥＲＦＳ）上で申請（注４）を行っていただくようお願いいたします。


（注１）受入責任者とは、入国者を雇用又は入国者を事業・興行のために招へいする企業・団体等をいいます。

（注２）水際対策強化に係る新たな措置（２９）に基づく措置の実施に伴い、水際対策強化に係る新たな措置（２７）４．に基づく措置は令和４年６月１０日午前０時（日本時間）限りで廃止されます。ただし、措置（２７）に基づき、令和４年６月１０日午前０時（日本時間）より前に受入責任者の行った申請及び申請の完了は、措置（２９）に基づく申請及び申請の完了として、認められます。

（注３）（２）によって入国が認められる外国人は、本邦への上陸申請日前１４日以内に滞在した国・地域が、令和４年５月２０日付け水際対策強化に係る新たな措置（２８）に基づく「青」区分の国・地域の場合に限定することとしてきたところ、令和４年９月１日付け水際対策強化に係る新たな措置（３２）により、令和４年９月７日午前０時（日本時間）から、対象国・地域が全ての国・地域に拡大されます。また、旅行代理店等とは、旅行業法に規定される旅行業者又は旅行サービス手配業者をいいます。

（注４）電子申請（オンライン）での受付のみとなります。御利用には専用のＩＤとパスワード等が必要となりますので、こちらの厚生労働省のホームページから取得をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う諸情勢により、令和４年６月２２日付けで取扱いを変更することとしました。
詳しくはこちら（在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いについて）(PDF)を御確認ください。

●上陸拒否について
　出入国在留管理庁 出入国管理部 審判課
　電話：03-3580-4111(内線4446・4447）

●本邦入国のための査証関連の手続きについて
　外国人在留支援センター内外務省ビザ・インフォメーション（ビザ申請に関する相談）
　電話：0570-011000（ナビダイヤル：案内に従い、日本語の「1」を選んだ後、「5」を押してください。）
　（注）一部のIP電話からは03-5363-3013　

●各種防疫措置（入国後の待機、公共交通機関不使用、接触確認アプリ、地図アプリを通じた位置情報の保存）や民間の医療保険の加入について
　厚生労働省の電話相談窓口
　電話：0120-565653

　各種防疫措置（健康フォローアップ、空港検疫における検査等）について
　厚生労働省 医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全企画課 検疫所業務管理室
　電話：03-5253-1111(内線2468）