最近の入管法改正

出入国管理及び難民認定法

• 令和5年改正　（送還停止効の例外規定の創設、罰則付き退去命令制度の創設、収容に代わる監理措置の創設、「補完的保護対象者」認定制度の創設、在留特別許可の申請手続の創設　など）
• 平成30年改正　（在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設　など）
• 平成28年改正　（在留資格「介護」の創設、偽装滞在者対策の強化のための罰則・在留資格取消事由の整備　など）
• 平成26年改正　（在留資格「高度専門職」の創設、船舶観光上陸許可の制度の創設、自動化ゲート利用対象者の拡大、在留資格「技術」と「人文知識・国際業務」の統合、在留資格「投資・経営」から「経営・管理」への変更、PNRに係る規定の整備　など）
• 平成21年改正　（在留カード・特別永住者証明書の交付など新たな在留管理制度の導入、外国人登録制度の廃止、在留資格「技能実習」の創設、在留資格「留学」と「就学」の統合、入国収容所等視察委員会の設置　など）
• 平成18年改正　（上陸時における個人識別情報の提供義務付け、自動化ゲートの導入、一定の要件に該当する外国人研究者及び情報処理技術者を在留資格「特定活動」により受け入れる規定の整備　など）
• 平成17年改正　（人身取引議定書の締結に伴う人身取引等の定義規定の創設等、密入国議定書の締結等に伴う罰則・退去強制事由の整備　など）
• 平成16年改正　（在留資格取消制度の創設、仮滞在許可制度の創設、出国命令制度の創設、不法入国罪等の罰則の強化　など）
• 平成13年改正　（サッカーワールドカップの開催に向けたフーリガン対策等としての上陸拒否事由及び退去強制事由の整備　など）
• 平成11年改正　（不法在留罪の創設、退去強制された者に係る上陸拒否期間の伸長、再入国許可の有効期間の伸長　など）
• 平成10年改正　（入管法上の「旅券」の意義の拡大）
• 平成9年改正　（集団密航に係る罪の創設、営利目的等不法入国援助罪の創設、不法入国者等蔵匿・隠避罪の創設　など）