外国人支援コーディネーター養成研修

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令和８年（2026年）２月26日

令和８年度外国人支援コーディネーター養成研修（第１期）の申込みの受付を４月１日（水）午前10時から開始します。

 

FEATURE
養成研修の特徴
　
　外国人支援コーディネーターは、対人支援という職務の性質上、職務の遂行に必要となる専門的知識及び技術等を習得するだけでなく、実践を通じて知識や技術を研さんするとともに実務遂行能力を培ってその能力を向上させることが必要となります。
　養成研修を通じて、次の４つの能力を身につけます。
・外国人の在留状況を正確に把握する能力
・異なる文化や価値観を理解する能力
・外国人の複雑・複合的な相談内容に対して適切な解決まで導く能力
・外国人を適切な支援へ円滑につなげる能力
　詳細は「総合的な支援をコーディネートする人材の役割等について（検討結果報告書）」をご参照ください。
　

CURRICULUM
カリキュラム
 

　外国人支援コーディネーターとして認証されるためには、以下の流れで受講し、修了認定テストに合格することが必要です。
　詳細はカリキュラム、シラバスをご参照ください。
（※本養成研修は、出入国在留管理庁の認証制度であり、国家資格ではありません。）

募集人数	各期60名
対象者	次の（１）❶から❸のいずれかの相談窓口（注１）において、現に、外国人からの相談対応業務（相談対応者に助言・指導する業務を含む。）に従事している者で、（２）❶から❹のいずれかの相談窓口において、相談対応業務に一定期間（注２）従事した実務経験を有することが客観的に確認できる者とする。 ただし、（３）❶から❺のいずれかの国家資格保有者については、実務経験を不要とする。 （１）現在の従事場所 ❶国が運営する外国人向けの相談窓口 ❷地方公共団体が運営する外国人向けの相談窓口 ❸国又は地方公共団体の委託等を受けた機関が運営する外国人向けの相談窓口 （２）実務経験場所 ❶国が運営する外国人向けの相談窓口 ❷地方公共団体が運営する外国人向けの相談窓口 ❸国又は地方公共団体の委託等を受けた機関が運営する外国人向けの相談窓口 ❹民間団体等が運営する外国人向けの相談窓口 （３）実務経験を不要とする国家資格 ❶社会福祉士 ❷キャリアコンサルタント ❸キャリアコンサルティング技能士（１級・２級） ❹公認心理師 ❺精神保健福祉士   （注１）在留外国人に対し、在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て・子供の教育等に関し、通年で、情報提供及び相談を無償かつ多言語で行うワンストップ型又はこれらの事項の一部を取り扱う相談窓口であり、外国人受入環境整備交付金の交付の有無は問わない。 （注２）研修開始日から起算して直近５年以内に、外国人相談窓口における相談対応者（相談対応者に助言・指導する者を含む。）としての在職期間が１年以上あり、かつ、当該在職期間中における従業日数が180日以上であること。
募集期間	【第１期研修】 令和８年（2026年）４月１日（水）午前10時から令和８年（2026年）４月30日（木）午後５時まで 【第２期研修】 令和８年（2026年）５月１日（金）午前10時から令和８年（2026年）６月15日（月）午後５時まで
申込方法	受講申込みには、以下の資料を揃え、期日までに提出すること。 (1) 受講申込書（第１期研修用） ※「氏名」欄には、下記(2)又は(3)に記載されている氏名と同一のものを記入すること。 (2) 現勤務先等が発行する在職証明書 ※氏名、職務内容、在職期間又は就業開始日、一か月又は一週当たりの従業日数等が明記されているもの。 在職証明書上の氏名は、戸籍又は住民票に記載されている氏名（旧姓・通称名の使用可）とすること。 (3)これまでの勤務先等が発行した実務経験を疎明する資料 ※上記(2)の資料において、実務経験要件を満たしていることが確認できる場合は、提出不要。 ※実務経験の免除対象となる国家資格保有者は提出不要。 (4)実務経験の免除を受ける場合は、当該国家資格を保有していることが疎明できる資料（合格証書の写し、登録証の写し等） (5)勤務先が国又は地方公共団体から委託等を受けている場合（補助金や助成金の交付を受けている場合及び地方自治法第244条の２第３項の指定管理者の指定を受けている場合を含む。）は、その事実を疎明する資料 ※勤務先が、出入国在留管理庁所管の外国人受入環境整備交付金を受けて運営する相談窓口（一元的相談窓口）である場合は、提出不要。 【注意点】 〇募集案内及びQ&Aを十分に確認の上、申込みをすること。 〇受講申込書は出入国在留管理庁のウェブサイトからダウンロードしたものを使用し、ＥＸＣＥＬ形式で提出すること。それ以外の書類は、PDF形式で提出すること。 〇申込メールのタイトルは、「受講申込み_申込者氏名」とし、提出資料のタイトルは、「資料名_申込者氏名」に統一すること。 〇募集期間外に提出された書類は受け付けないため、留意すること。 　※在職証明書等の必要な疎明資料についても、募集期間内に提出すること。 【提出先】 　後日掲載予定。
受講生の決定	定員を超える申込みがあった場合には、出入国在留管理庁において、申込者が在職する相談窓口の相談件数等の運営状況、申込者の従業日数、特定地域への偏在防止等の点を考慮しつつ、外国人受入環境整備交付金の交付を受けている外国人向け相談窓口（一元的相談窓口）の職員を優先的に選考の上、受講生を決定します。 受講可否については、受講申込書記載のメールアドレス宛に下記の期日までに通知します。 第１期研修：令和８年５月13日（水）まで 第２期研修：令和８年７月13日（月）まで
関連資料	募集要綱 　募集案内 　Q&A 　チラシ

 
　土日・祝日、大型連休期間中に多数のお申込みを頂いた場合、受講申込みメールを受信できなくなるおそれがございますので、土日・祝日等は避けてお申込みいただきますようお願いいたします。


OTHER
その他

１研修の様子について
　これまでに実施した研修での様子について掲載しています。
　研修の様子

２外国人支援コーディネーターの所属先について
　外国人支援コーディネーターにスムーズにアクセスいただけるよう、所属機関リストを掲載しています。
　御相談等を御希望の方は、下記のリストを御活用ください。
　外国人支援コーディネーターの所属先
　　
３外国人支援コーディネーターへの活動インタビューについて
　外国人支援コーディネーターとしての活動内容や研修を受講するメリットなどについてインタビューを掲載しています。
　外国人支援コーディネーターへの活動インタビュー
　　
４検討会等について
　出入国在留管理庁では、養成研修の内容等について検討しています。
　外国人支援コーディネーターの育成・認証等

５お問合せ先
　【受講生及び修了生からのお問合せ】
　　外国人支援コーディネーター養成研修事務局
　　（受託事業者：有限責任監査法人トーマツ）
　　メールアドレス：scfn@tohmatsu.co.jp
　　担当者及び直通電話番号
　　原：080-3412-1187、高木：070-1382-5585
 
　【外国人支援コーディネーターの制度全般に関するお問合せ】
 　  出入国在留管理庁政策課外国人施策推進室
  　 メールアドレス：supportcoordinator@moj.go.jp
  　 代表電話番号：045-370-9755（内線6824）