外国人支援コーディネーター養成研修

NEWS　
ニュース
　 　 　 　 　 　 　　　　 　　　　 　　　　

令和７年（2025年）５月８日	令和７年度外国人支援コーディネーター養成研修（第１期）について受付を終了いたしました。
令和７年（2025年）４月30日	令和７年度外国人支援コーディネーター養成研修（第２期）の申込み受付を５月２日（金）午前10時から開始します。
令和７年（2025年）４月15日	令和７年度外国人支援コーディネーター養成研修（第１期）の応募期限を５月７日（水）17時までに延長しました。
令和７年（2025年）４月15日	集合研修の会場について、第１期研修・第２期研修ともに東京ウィメンズプラザに決定しました。
令和７年（2025年）３月28日	令和６年度外国人支援コーディネーター養成研修が修了し、５２名が外国人支援コーディネーターとして認証されました。研修の様子はこちら
令和７年（2025年）３月６日	令和７年度外国人支援コーディネーター養成研修（第１期）の申込み受付を３月10日（月）午前10時から開始します。

 

FEATURE
養成研修の特徴
　
　外国人支援コーディネーターは、対人支援という職務の性質上、職務の遂行に必要となる専門的知識及び技術等を習得するだけでなく、実践を通じて知識や技術を研さんするとともに実務遂行能力を培ってその能力を向上させることが必要となります。
　養成研修を通じて、次の４つの能力を身につけます。
・外国人の在留状況を正確に把握する能力
・異なる文化や価値観を理解する能力
・外国人の複雑・複合的な相談内容に対して適切な解決まで導く能力
・外国人を適切な支援へ円滑につなげる能力
　詳細は「総合的な支援をコーディネートする人材の役割等について（検討結果報告書）」をご参照ください。
　

CURRICULUM
カリキュラム
 

　外国人支援コーディネーターとして認証されるためには、以下の流れで受講し、修了認定テストに合格することが必要です。
　詳細はカリキュラム、シラバスをご参照ください。
（※本養成研修は、出入国在留管理庁の認証制度であり、国家資格ではありません。）

募集人数	各期60名
対象者	次の（１）から（３）までの条件に全て当てはまる者 (１) 現に、地方公共団体又はその委託等を受けた機関が運営する外国人向けの相談窓口（注１）において相談対応業務に従事していること。 (２) 自らが相談対応者として又は相談対応者に対して助言・指導する立場の者として外国人からの相談対応業務に従事していること。 (３) 国、地方公共団体又はそのいずれかの委託等を受けた機関や民間団体等が運営する外国人向けの相談窓口において、自らが相談対応者として外国人からの相談対応業務に一定期間（注２）従事した実務経験を有することが客観的に確認できること。 ただし、次に掲げる国家資格保有者については、実務経験を不要とする。 　〇社会福祉士 　〇キャリアコンサルタント 　〇キャリアコンサルティング技能士（１級・２級） 　〇公認心理師 　〇精神保健福祉士 （注１）在留外国人に対し、在留手続、雇用、医療、福祉、出産・子育て・子供の教育等に関し、通年で、情報提供及び相談を無償かつ多言語で行うワンストップ型の相談窓口 （注２）研修開始日から起算して直近５年以内に、外国人相談窓口における相談対応者としての在職期間が１年以上あり、かつ、当該在職期間中における従業日数が180日以上であること。
募集期間	【第１期研修】 令和７年（2025年）３月10日（月）午前10時から令和７年（2025年）５月７日（水）17時まで 【第２期研修】 令和７年（2025年）５月２日（金）午前10時から令和７年（2025年）６月６日（金）17時まで
申込方法	受講申込には、以下の資料を揃え、期日までに提出すること。 (1) 受講申込書（第２期研修用） (2) 実務経験申告書 (3) 現所属機関が発行する在職証明書      勤務先及び職務内容が明記されているもの。 (4) 実務経験を疎明する、これまでの所属先等が発行した資料 ※上記(3)の資料において、実務経験要件を満たしていることが確認できる場合は、別途作成不要。 ※実務経験免除対象となる国家資格を有する者については、当該資格を保有していることが疎明できる資料（合格証書の写し、登録証の写し等） 【注意点】 〇必ず実施要綱及び実施要領を一読の上、申込をすること。 〇受講申込書及び実務経験申告書は出入国在留管理庁のホームページからダウンロードしたものを使用し、ＥＸＣＥＬ形式で提出すること。 〇申込メールのタイトルは、「受講申込_申込者の氏名（ローマ字表記）」とし、提出資料のタイトルは、「資料名_申込者の氏名（ローマ字表記）」に統一すること。 〇募集期間外に提出された書類は受け付けないため、留意すること。 　※在職証明書等の必要な疎明資料についても、募集期間内に必ずご提出ください。 【提出先】 　scfn@tohmatsu.co.jp ※お申込み後約１週間程度で、お申込み受付完了のメールをお送りいたします。お申込み受付完了メールが届かない場合は、上記メールアドレスまでご連絡ください。
受講生の決定	定員を超える申込があった場合には、出入国在留管理庁において、申込者が在職する相談窓口の相談件数や開設日数等の運営状況、特定地域への偏在防止等の点を考慮しつつ、外国人受入環境整備交付金の交付を受けている外国人向け相談窓口（一元的相談窓口）の職員を優先的に選考の上、受講者を決定します。 受講が決定した申込者に対しては、受講申込書記載のメールアドレス宛に下記の期日までに通知します。 第１期研修：令和７年５月12日（月）まで 第２期研修：令和７年６月30日（月）まで 期日までに通知がなかった場合には、受講できないものとします。
Q&A よくある質問	Q&Aは次のとおりです 　Q&A

 
　土日・祝日、大型連休期間中に多数のお申込みを頂いた場合、受講申込メールを受信できなくなるおそれがございますので、土日・祝日等は避けてお申込みいただきますようお願いいたします。


OTHER
その他

１　養成研修チラシについて
　　養成研修のチラシは次のとおりです。
　　チラシ

２　検討会等について
　　出入国在留管理庁では、養成研修の内容等について検討しています。
　　外国人支援コーディネーターの育成・認証等

３　お問合せ先
　【受講申込、受講生及び修了生からのお問合せ】
　　外国人支援コーディネーター養成研修事務局
　　（受託事業者：有限責任監査法人トーマツ）
　　メールアドレス：scfn@tohmatsu.co.jp
　　担当者及び直通電話番号
　　原：080-3412-1187、高木：070-1382-5585
 
　【外国人支援コーディネーターの制度全般に関するお問合せ】
 　  出入国在留管理庁政策課外国人施策推進室
  　 メールアドレス：supportcoordinator2024@i.moj.go.jp
  　 代表電話番号：045-370-9755（内線6824）