| 目 次 |
| 第五次出入国管理政策懇談会のメンバー |
| 在留管理専門部会のメンバー |
| 第1 はじめに |
| 1 在留管理専門部会設置の経緯 |
| 2 専門部会による中間報告書作成の経緯等 |
| (1) 専門部会による中間報告書の作成 |
| (2) 政策懇談会における中間報告書に対する指摘 |
| 3 政策懇談会による報告書「新たな在留管理制度に関する提言」の作成 |
| (1) 専門部会による最終報告書の作成 |
| (2) 政策懇談会による報告書「新たな在留管理制度に関する提言」の作成 |
| (3) 政策懇談会メンバーからの意見 |
| 第2 現行の在留管理制度の概要及び問題点 |
| 1 現行の在留管理制度の概要 |
| 2 現行の在留管理制度の問題点 |
| (1) 法務大臣による在留情報の随時把握が不十分 |
| (2) 入管法と外登法の二元的な情報把握の制度の問題 |
| 3 その他の問題点 |
| (1) 外国人登録制度の目的と実際の運用との齟齬による限界 |
| (2) 混合世帯の問題 |
| 第3 新たな在留管理制度に関する提言 |
| 1 在留管理制度見直しのねらい |
| 2 新たな在留管理制度の概要 |
| 3 新たな在留管理制度の対象となる外国人 |
| 4 外国人からの在留状況の届出 |
| (1) 概要 |
| (2) 届出事項 |
| (3) 届出方法 |
| (4) 届出情報の正確性・届出の実効性担保の在り方 |
| 5 市区町村との関係 |
| (1) 新たな在留管理制度における市区町村の役割 |
| (2) 市区町村による情報の取得、保有及び利用(適法な在留外国人の台帳 制度) |
| (3) 適法な在留外国人の台帳制度との連携の必要性 |
| 6 在留カードの交付 |
| (1) 概要 |
| (2) 交付方法 |
| (3) 機能・体裁 |
| (4) 記載事項 |
| (5) 記載事項の変更 |
| (6) 永住者の在留カード |
| (7) 携帯義務等 |
| (8) 罰則等 |
| 7 所属機関から法務大臣への情報提供 |
| (1) 概要 |
| (2) 各論 |
| 8 行政機関による情報の相互照会・提供 |
| 9 法務大臣による情報の保有及び利用の在り方 |
| (1) 法務大臣による情報の保有の在り方 |
| (2) 法務大臣による情報の利用の在り方 |
| 10 適法に在留する外国人の利便性の向上 |
| (1) 出入国管理行政における利便性の向上 |
| (2) その他の利便性の向上 |
| 11 特別永住者について |
| 巻末資料 |
| ○ 各種団体・関係者からの意見聴取結果(概要) |