自動車運送業分野

自動車運送業分野における制度運用に関することは、「自動車運送業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」を御確認ください。

また、自動車運送業分野における在留資格の許可に係る要件や申請書類等は、「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-自動車運送業分野の基準について-」を御確認ください。

 

• トラック運転者
  事業用自動車（トラック）の運転、運転に付随する業務
• タクシー運転者
  事業用自動車（タクシー）の運転、運転に付随する業務
• バス運転者
  事業用自動車（バス）の運転、運転に付随する業務

　自動車運送業分野において特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人は、以下に定める試験に合格し、必要な資格を取得している者とし、タクシー運転者及びバス運転者においては、これらの試験の合格に加え、新任運転者研修を修了した者とする。
 

技能水準	日本語能力	業務区分
自動車運送業分野特定技能１号評価試験 （トラック）及び第一種運転免許	「国際交流基金日本語基礎テスト（ＪＦＴーＢａｓｉｃ）Ａ２．２相当」又は「日本語能力試験（ＪＬＰＴ）（Ｎ４以上）」	トラック運転者
自動車運送業分野特定技能１号評価試験 （タクシー）及び第二種運転免許	ア「日本語能力試験（ＪＬＰＴ）（Ｎ３以上）（ＣＥＦＲのＢ１相当以上を判定された場合に限る）」 ＊Ｂ１相当以上が求められますが、その取扱いについては別途お知らせします。 イ「国際交流基金日本語基礎テスト（ＪＦＴ－Ｂａｓｉｃ）Ａ２．２相当」又は「日本語能力試験（ＪＬＰＴ）（Ｎ４）」（詳細情報「受入れ機関に対して特に課す条件」の9及び10の措置が講じられている場合に限る。）	タクシー運転者
自動車運送業分野特定技能１号評価試験 （バス）及び第二種運転免許	ア「日本語能力試験（ＪＬＰＴ）（Ｎ３以上）」（ＣＥＦＲのＢ１相当以上を判定された場合に限る） ＊Ｂ１相当以上が求められますが、その取扱いについては別途お知らせします。 イ 「国際交流基金日本語基礎テスト（ＪＦＴ－Ｂａｓｉｃ）Ａ２．２相当」又は「日本語能力試験（ＪＬＰＴ）（Ｎ４）」（詳細情報「受入れ機関に対して特に課す条件」の9及び10又は11の措置が講じられている場合に限る。）	バス運転者

雇用形態	直接
受入れ機関に対して特に課す条件	特定技能所属機関は、国土交通省が設置する特定技能の協議会の構成員になること。 特定技能所属機関は、特定技能の協議会に対し必要な協力を行うこと。 特定技能所属機関は、国土交通省又はその委託を受けた者が行う調査又は指導に対し、必要な協力を行うこと。 特定技能所属機関は、道路運送法（昭和26年法律第183号）第２条第２項に規定する自動車運送事業（貨物利用運送事業法（平成元年法律第82号）第２条第８項に規定する第二種貨物利用運送事業を含む。）を経営する者であること。  １号特定技能外国人が業務に従事する事業所が、日本標準産業分類（令和５年総務省告示256号）に掲げる産業のうち、 特定のものを行っていること。 特定技能所属機関は、一般財団法人日本海事協会（明治32年11月15日に帝国海事協会という名称で設置された法人をいう。）が実施する運転者職場環境良好度認証制度に基づく認証を受けた者、又はトラック運送業における特定技能所属機関においては、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関（貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第43条に規定する全国貨物自動車運送適正化事業実施機関をいう。）が認定する安全性優良事業所を有する者であること。  タクシー運送業及びバス運送業における特定技能所属機関は、特定技能１号の在留資格で受け入れる予定の外国人に対し、新任運転者研修を実施すること。 特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、特定技能の協議会の構成員となっており、かつ、国土交通省及び特定技能の協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。 タクシー運送業及びバス運送業（道路運送法第３条第１号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を除く。以下10、11において同じ。）における特定技能所属機関は、1 号特定技能外国人の日本語能力水準が日本語教育の参照枠のＡ ２．２相当の水準の場合にあって当該特定技能外国人に運転業務を行わせる場合は、当該特定技能外国人のＢ１相当以上の日本語能力修得に向けた日本語学習プランを作成すること。  タクシー運送業及びバス運送業における特定技能所属機関は、１号特定技能外国人の日本語能力水準が日本語教育の参照枠のＡ２．２相当の水準の場合にあって当該特定技能外国人に運転業務を行わせる場合は、当該特定技能所属機関に雇用され、乗客対応に関する必要な指導を受けた者を、乗客、関係機関等との意思疎通を補助する要員として同乗させること。  バス運送業における特定技能所属機関は、１号特定技能外国人の日本語能力水準が日本語教育の参照枠のＡ２．２相当の水準の場合にあって、離島（離島振興法（昭和28年法律第72号）第２条第１項の規定に基づき離島振興対策実施地域として指定された離島並びに奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第 189 号）第１条に規定する奄美群島、小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）第４条第１項に規定する小笠原諸島及び沖縄振興特別措置法（平成14 年法律第14 号）第３条第３号に規定する離島をいう。）又は半島振興法 （昭和60 年法律第63 号）第２条第１項に規定する半島振興対策実施地域において、当該特定技能外国人に運転業務を行わせる場合は、次の措置を講ずること （この場合、10は適用しない。）。　 ＊11の措置 　ⅰ 当該特定技能外国人と地域の共生を図るため、当該特定技能外国人に運転業務を行わせる地域に属する地方公共団体が特定技能所属機関と協力し実施する取組について記載した文書を当該地方公共団体から受領すること。 　ⅱ 事故対応等の緊急事態が生じた場合に、当該特定技能外国人が特定技能所属機関や関係機関への連絡等を含めた適切な対応を行うために必要な情報通信技術等の活用を始めとした環境の整備を実施すること。
特定技能1号の受入れ見込数（令和11年 3月末までの受入れ上限）	22,100人
特定技能協議会	国土交通省（国土交通省ウェブサイト内自動車運送業分野特定技能協議会のページにリンクします。）
担当省庁	国土交通省（国土交通省ウェブサイト内自動車運送業分野情報ページにリンクします。）