工業製品製造業分野
2026年6月25日現在
工業製品製造業分野における制度運用に関することは、「工業製品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」を御確認ください。
また、工業製品製造業分野における在留資格の許可に係る要件や申請書類等は、「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-工業製品製造業分野の基準について-」を御確認ください。
従事する業務
特定技能１号
- 機械金属加工
指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、素形材製品や産業機械等の製造工程の作業に従事する業務 - 電気電子機器組立て
指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、電気電子機器等の製造工程、組立工程の作業に従事する業務 - 金属表面処理
指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、表面処理等の作業に従事する業務 - 紙器・段ボール箱製造
指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、紙器・段ボール箱の製造工程の作業に従事する業務 - コンクリート製品製造
指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、コンクリート製品の製造工程の作業に従事する業務 - RPF製造
指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、破砕・成形等の作業に従事する業務 - 陶磁器製品製造
指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、陶磁器製品の製造工程の作業に従事する業務 - 印刷・製本
指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、オフセット印刷、グラビア印刷、製本の製造工程の作業に従事する業務 - 紡織製品製造
指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、紡織製品の製造工程の作業に従事する業務 - 縫製
指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、縫製工程の作業に従事する業務 - 電線・ケーブル製造
指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、電線又はケーブルの製造工程の作業に従事する業務 - プレハブ住宅製品製造
指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、プレハブ住宅製品の製造工程の作業に従事する業務 - 家具製造
指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、家具製品の製造工程の作業に従事する業務 - 定形・不定形耐火物製造
指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、耐火物製品の製造工程の作業に従事する業務 - 生コンクリート製造
指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、生コンクリートの製造工程の作業に従事する業務 - ゴム製品製造
指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、ゴム製品の製造工程の作業に従事する業務 - かばん製造
指導者の指示を理解し、又は自らの判断により、かばんの製造工程の作業に従事する業務
特定技能２号
- 機械金属加工
複数の技能者を指導しながら、素形材製品や産業機械等の製造工程の作業に従事し、工程を管理する業務 - 電気電子機器組立て
複数の技能者を指導しながら、電気電子機器等の製造工程、組立工程の作業に従事し、工程を管理する業務 - 金属表面処理
複数の技能者を指導しながら、表面処理等の作業に従事し、工程を管理する業務
人材基準
特定技能１号
| 技能水準 |
※本分野に関する技能実習２号を良好に修了した者は試験免除となります。対象となる職種等は上記「特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領-工業製品製造業分野の基準について-」を御確認ください。 |
|---|---|
| 日本語能力 | 「国際交流基金日本語基礎テスト（ＪＦＴ―Ｂａｓｉｃ）A2.2相当以上」又は、「日本語能力試験（ＪＬＰＴ）（Ｎ４以上）」 ※日本語試験については職種を問わず技能実習２号を良好に修了している場合は免除。 |
特定技能２号
| 技能水準 | 次のいずれかの試験区分に合格することを技能水準の要件とする。
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|---|---|
| 実務経験 | 日本国内に拠点を持つ企業の製造業の現場における実務経験を要件とする。 |
詳細情報
| 雇用形態 | 直接 |
|---|---|
| 受入れ機関に対して特に課す条件 |
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| 特定技能１号の受入れ見込数（令和11年３月末までの受入れ上限） | 199,500人 |
| 特定技能協議会 | 経済産業省（経済産業省ウェブサイト内工業製品製造業分野特定技能協議会ページにリンクします。） |
| 担当省庁 | 経済産業省（経済産業省ウェブサイト内工業製品製造業分野情報ページにリンクします。） |