報道発表資料

令和7年3月14日
出入国在留管理庁

令和６年における入管法違反事件について

　令和６年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続又は出国命令手続（以下「退去強制手続等」という。）を執った外国人は、１万8,908人、そのうち不法就労事実が認められた者は、１万4,453人でした。
　また、令和６年中に退去強制令書により送還した者は、7,698人でした。
　令和５年に成立した改正入管法において新たに規定された送還停止効の例外規定、自発的な帰国を促すための措置、収容に代わる監理措置等について、施行日である令和６年６月10日から同年12月末までの運用状況をまとめました。

　令和６年中に出入国管理及び難民認定法違反により退去強制手続等を執った外国人は、１万8,908人で、令和５年に比べ710人増加しました。
　また、そのうち出国命令手続を執った者は、１万131人でした。
　退去強制手続等を執った外国人の国籍・地域は、100か国・地域であり、ベトナムが6,996人と最も多く、全体の37.0パーセントを占めました。
　退去強制手続等を執った外国人のうち、不法残留者が、１万7,746人と最も多く、全体の93.9パーセントを占めました。
　退去強制手続等を執った外国人の在留資格別では、最終の在留資格が「短期滞在」であった者が、7,679人と最も多く、全体の40.6パーセントを占めました。
　退去強制手続等を執った外国人のうち、不法就労事実が認められた者は、１万4,453人で、全体の76.4パーセントを占めました。
　不法就労の就労場所別では、関東地区が、１万1,080人で、最も多く、全体の76.7パーセントを占めました。
　不法就労の都道府県別では、茨城県が、3,452人で全国最多でした。
　令和６年中に退去強制令書により送還した者は、7,698人で、令和５年に比べ326人減少しました。
　また、そのうちベトナム人が、3,123人と最も多く、全体の40.6パーセントを占めました。
　令和６年末現在、退去強制令書が発付されている被監理者は、213人です。
　令和６年末現在、退去強制令書が発付されている被仮放免者は、2,448人です。

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