令和７年１月１日現在の不法残留者数は、７万4,863人であり、令和６年１月１日現在の７万9,113人に比べ、4,250人（5.4％）減少しました。

性別では、男性が４万5,536人（構成比60.8％）、女性が２万9,327人（同39.2％）となり、令和６年１月１日現在と比べ、男性が3,014人（6.2％）減少し、女性が1,236人（4.0％）減少しました。

上位10か国・地域について、令和６年１月１日現在と比べ、トルコがマレーシアに代わって第10位になりました。
　また、令和６年１月１日現在と比べ、上位10か国・地域のうち、インドネシア、スリランカ及びトルコで増加しました。

上位５在留資格について、令和６年１月１日現在と比べ、順位に変化はありませんでした
　令和６年１月１日現在と比べ、上位５在留資格のうち、「技能実習」（注１）を除いた在留資格で減少しました。
 

（注１）「技能実習」は、技能実習１号イ、１号ロ、２号イ、２号ロ、３号イ及び３号ロの合算です。

（注２）留学には、不法残留となった時点での在留資格が「就学」（平成22年７月１日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格）であった者の数も含まれます。

（注３）本資料に示された不法残留者数は、令和７年１月１日現在において、外国人の出入国記録に加えて、退去強制手続に関する情報などを加味し、電算上のデータの中から本邦に適法に在留することのできる期間を経過しているものを抽出の上、算出した概数です。

（注４）各項目における構成比（％）は、表示桁数未満を四捨五入しているため、合計が必ずしも100.0％とならない場合があります。