令和８年７月１日現在の不法残留者数は、６万5,229人であり、令和８年１月１日の６万8,488人に比べ、3,259人（4.8％）減少しました。

性別では、男性が３万9,139人（構成比60.0％）、女性が２万6,090人（同40.0％）となり、令和８年１月１日と比べ、男性が1,928人（4.7％）減少し、女性が1,331人（4.9％）減少しました。

上位10か国・地域について、令和８年１月１日と比べ、タイがベトナムに代わって第１位になりました。
　また、令和８年１月１日と比べ、上位10か国・地域のうち、スリランカを除いた国籍・地域で減少しました。

上位５在留資格について、令和８年１月１日と比べ、順位に変化はありませんでした。
　令和８年１月１日と比べ、上位５在留資格のうち、「特定活動」及び「留学」（注２）で増加し、そのほかの在留資格は減少しました。
 

令和８年７月１日現在の新規不法残留者数（令和８年１月１日以降新たに判明し、令和８年７月１日現在も不法残留している者の数）は、6,020人でした。
　国籍・地域別では、ベトナム（1,402人）が最も多く、次いでタイ（1,049人）、インドネシア（611人）の順となっています。
　在留資格別では、短期滞在（1,862人）が最も多く、次いで特定活動（1,707人）、技能実習（746人）の順となっています。

（注１）「技能実習」は、技能実習１号イ、１号ロ、２号イ、２号ロ、３号イ及び３号ロの合算です。

（注２）留学には、不法残留となった時点での在留資格が「就学」（平成22年７月１日施行前の出入国管理及び難民認定法上の在留資格）であった者の数も含まれます。

（注３）本資料に示された不法残留者数は、令和８年７月１日現在において、外国人の出入国記録に加えて、退去強制手続に関する情報などを加味し、電算上のデータから抽出の上、算出した概数です。
　統計の対象者は、出入国管理及び難民認定法第２４条各号に規定する退去強制事由のうち、第２号の４、第４号ロ、第６号、第６号の３、第６号の４、第７号及び第８号の不法残留に関する規定に該当する外国人の人数です。

（注４）各項目における構成比（％）は、表示桁数未満を四捨五入しているため、合計が必ずしも100.0％とならない場合があります。