平成28年における難民認定者数等について

　平成２８年に我が国において難民認定申請を行った者は１０，９０１人であり、前年に比べ３，３１５人（約４４％）増加しました。また、難民の認定をしない処分に対して不服申立てを行った者は５，１９７人であり、前年に比べ２，０７７人（約６７％）増加し、申請数及び不服申立数いずれも、我が国に難民認定制度が発足した昭和５７年以降最多となりました。
　難民として認定した者は２８人（うち２人は不服申立手続における認定者）、難民として認定しなかった者は、難民認定申請（一次審査）で７，４９２人、不服申立てで２，１１２人でした。また、難民とは認定しなかったものの、人道的な配慮が必要なものとして在留を認めた者は９７人であり、難民として認定した者を合わせた１２５人が、難民認定申請の結果、我が国での在留が認められた者の数となりました。

(1)  難民認定申請数
　ア　難民認定申請を行った者（以下「申請者」という。）は１０，９０１人であり、前年に比べ３，３１５人（約４４％）増加しました（別表１－(1)参照）。
　イ　申請者の国籍(注１)は７９か国にわたっており、主な国籍は、インドネシア１，８２９人、ネパール１，４５１人、フィリピン１，４１２人、トルコ１，１４３人、ベトナム１，０７２人、スリランカ９３８人、ミャンマー６５０人、インド４７０人、カンボジア３１８人、パキスタン２８９人となっています（別表１－(3)参照）。
 (注１)本資料における「国籍」には無国籍は含まれない。
　ウ　申請者の申請時における在留状況は、正規在留者が９，７０２人（申請者全体の約８９％）で、非正規在留者が１，１９９人（同約１１％）となっています（別表２－(1)、(3)参照）。なお、非正規在留者のうち、収容令書又は退去強制令書が発付された後に申請を行った者は７８２人（約６５％）となっています。
　エ　申請者全体の約１４％に当たる１，４９７人が、過去に難民認定申請を行ったことがあり、このうち正規在留者は１，００９人（うち、難民認定申請中であることを理由に在留資格「特定活動」を付与されている者が約７５％）、非正規在留者は４８８人（うち、既に退去強制令書の発付を受けている者が約８２％）となっています。

(2) 不服申立数
　ア　難民の認定をしない処分に対して不服申立てを行った者（以下「不服申立者」という。）は５，１９７人であり、前年に比べ２，０７７人増加しました（別表１－(2)参照）。
　イ　不服申立者の国籍は５０か国にわたり、主な国籍は、インドネシア１，２２９人、ネパール９３９人、ベトナム６９０人、トルコ５７５人、フィリピン３５５人、スリランカ３４８人、ミャンマー２８０人、インド１８９人、バングラデシュ１６２人、パキスタン１１９人となっています（別表１－(4)参照）。

(1) 難民認定申請（一次審査）
　ア　難民認定申請の処理数は８，１９３人であり、前年に比べ４，２９５人（約１１０％）増加しました。その内訳は、難民と認定した者（以下「認定者」という。）２６人、難民と認定しなかった者（以下「不認定者」という。）７，４９２人、申請を取り下げた者等６７５人です。
　イ　認定者の国籍は１２か国にわたっており、主な国籍は、アフガニスタン７人、エチオピア４人、エリトリア３人、バングラデシュ２人となっています。
　ウ　不認定者の国籍は６５か国にわたっており、主な国籍は、インドネシア１，７４２人、ベトナム１，２１３人、トルコ８８８人、ネパール８４１人、フィリピン７７５人、スリランカ４６４人、ミャンマー３１９人、バングラデシュ２５０人、インド２４８人、パキスタン２４１人となっています。

(2) 不服申立て
　ア　不服申立ての処理数は２，９３６人であり、前年に比べ６６１人（約２９％）増加しました。その内訳は、不服申立てに理由があるとされた者（認定者）２人、理由がないとされた者（不認定者）２，１１２人、不服申立てを取り下げた者等８２２人です。なお、法務大臣は、不服申立てに対する決定に当たって、難民審査参与員の意見を聴かなければならないとされています（出入国管理及び難民認定法第６１条の２の９）。
　イ　不認定者の主な国籍は、トルコ３７３人、インドネシア２９０人、ネパール２７７人、ミャンマー１９５人、ベトナム１７５人、スリランカ１２７人、フィリピン１２４人、パキスタン８４人、ガーナ７７人、バングラデシュ６８人となっています。

　難民と認定しなかったものの、人道上の配慮を理由に在留を認めた者は９７人です。
　その国籍は２６か国にわたっており、主な国籍は、ウクライナ１５人、イラク、トルコ各１０人、パキスタン９人、スリランカ８人、ミャンマー６人、フィリピン５人、ガーナ、ナイジェリア、バングラデシュ各４人となっています。
　認定者２８人にこの９７人を加えた１２５人が、難民認定申請の結果、我が国での在留が認められた者ということになります（別表３参照）。

　仮滞在許可(注２)者は５８人で、前年に比べ２５人減少しました。
　仮滞在の許可の可否を判断した人数は９３０人で、許可とならなかった者について、その理由の主なものは
・本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては、その事実を知った日）から６か月を経過した後に難民認定申請をしたこと…４８７人
・逃亡するおそれがあると疑うに足りる相当の理由があること…３４５人
・既に退去強制令書の発付を受けていたこと…３１７人
  となっています（注３）。

（注２) 「仮滞在許可」とは、不法滞在中の難民認定申請者の法的地位の安定化を速やかに図ることを目的として、これら不法滞在者から難民認定申請があった場合に、出入国管理及び難民認定法第６１条の２の４第１項に定める除外事由に該当する場合を除き、その者に仮に本邦に滞在することを許可する制度です。
（注３）１人の申請者について許可しなかった理由（除外事由）が複数ある場合は、そのすべてを計上しています。

(1) 認定者の主な申立て（注４）
・本国において、政府による宗教弾圧に対する抗議運動を行ったことで複数回警察に連行され、拷問を受けた。
・本国において、政府及び親政府勢力から敵対視されている政党に所属して活動したことで政権与党のメンバーから襲撃を受けた。
・本国において、テレビで政府を批判したところ、政府に非合法化された組織に所属していることが発覚して拷問を受けた上、本邦において、上記組織のメンバーとなり、インターネット上でも政治活動を行った。

（注４）認定事例については別紙(1)を参照してください。

(2) 不認定者の主な申立て（注５、６）
・借金問題や遺産相続など主に財産上のトラブルを申し立てるもの（不認定者の約３８％以下同じ）
・地域住民や交際相手等との間に生じたトラブルや暴力事件等に起因する危害のおそれを申し立てるもの（約２１％）
・本国における政治的活動を理由に、対立政党の構成員や関係者等から危害を加えられるおそれを申し立てるもの（約１８％）
・民族的少数派であることに起因する差別・迫害のおそれを申し立てるもの（約６％）
・特定の宗教を信仰していることや改宗に起因する迫害のおそれを申し立てるもの（約５％）
・本国での生活苦や本邦での稼働継続希望などの個人的事情を申し立てるもの（約４％）
・本国あるいは本邦における政治的活動を理由に本国政府から迫害を受けるおそれを申し立てるもの（約４％）

（注５）不認定者（７，４９２人）について、申請において申し立てた迫害の内容・理由を分析したものであり、具体的な申立ての信ぴょう性や申立て内容の難民条約上の難民への該当性の判断の結果、不認定となったものです。
（注６）不認定事例については別紙(2)を参照してください。