中途採用情報

　民間企業等での社会人経験を積んだ方々の選考採用情報や、就職氷河期世代の方々の選考試験情報等を掲載しています。

出入国在留管理庁では、令和７年度選考採用として入国警備官（係長級）の中途採用者を募集することになりましたので以下のとおりお知らせします。待遇や試験の詳細など募集要項の全体はこちら（PDF形式）を参照してください。

全国の地方出入国在留管理局・同支局・同出張所、各入国者収容所入国管理センターにおいて、以下のような業務を担当する係長級の入国警備官（入国警備専門官）として採用します。
採用後は、国家公務員入国警備官採用試験合格者相当として任用されます。

• 違反調査業務

　　　不法入国や不法残留等の法違反の疑いのある外国人に対する違反調査に関する業務

• 処遇業務

　　　収容令書又は退去強制令書が発付された被収容者の処遇及び収容施設の警備に関する業務

• 執行業務

　　　退去強制令書が発付された者の護送及び送還に関する業務

（必須スキル）
○全体の奉仕者たる国家公務員として働く責任感と、国の安全と国民生活を守るための強い正義感、強固な意志、機敏な行動力を有する者
○困難や未知の課題に対しても前向きに取り組むことのできる積極性・好奇心を有する者
○高い品格のほか豊かな国際感覚を持ち、冷静に、広い視野を持って職務に取り組める者
○民間企業、官公庁や地方自治体等における係長等として、数人以上の規模のチームを指揮又は主導した経験を有する者

（歓迎する経験・スキル）
〇公安職や警備・保安関係業種における職務経験がある者
〇武道有段者
〇語学資格
〇IT関係資格
〇看護師、介護士資格
〇大型自動車免許

• 高等学校、専門学校、短期大学等を卒業後、民間企業、官公庁、地方自治体、国際機関等において正社員・正職員として従事した職務経験が２０２５（令和７）年５月１日現在で通算５年以上
• 大学、大学院等を修了後、民間企業、官公庁、地方自治体、国際機関等において正社員・正職員として従事した職務経験が２０２５（令和７）年５月１日現在で通算４年以上

※ 次のいずれかに該当する者は応募できません。
⑴日本の国籍を有しない者
⑵国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者
　イ　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
　ロ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
　ハ　日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
⑶平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
⑷採用予定時期までに国家公務員法第８１条の６に定める定年に達する者（令和７年度における定年年齢は６２歳）

※ 応募資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には、各採用予定機関が指定する日までに勤務証明書等を提出していただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんので、御注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。

〇採用予定時期
　原則として令和７年９月１日以降
　（採用予定者の事情に配慮しますので、御相談ください。）
〇採用予定数
　約５０名（各採用予定機関での採用の合計）

受付期間	令和７年５月１日（木）から令和７年６月１３日（金）（必着・締切日厳守）
提出書類	(1)履歴書 　様式１（Excel様式。こちらからダウンロードしてください。）を使用し、３か月以内に撮影した顔写真を貼付してください。 (2)職務経歴書 　様式２（Word様式。こちらからダウンロードしてください。）を使用し、具体的な職務・活動内容を記載してください。 (3)小論文（A４版１５００字～２０００字程度） 　様式３（Word様式。こちらからダウンロードしてください。）を使用し、以下の動画や説明を御覧いただいた上で、出入国在留管理庁の業務、特に入国警備官業務において、あなたはどのようなことに取り組みたいか、あなたの経験がどのように生かせるのかなどを自由に論じてください。 【動画等】 ○「入国警備官業務紹介『私たちが，入国警備官』 」（YouTube動画） ○「入国警備官業務紹介動画『違反調査編』 」（YouTube動画） ○厚生労働省の職業情報提供サイト（厚生労働省ウェブサイト）
提出先	採用予定機関宛て、特定記録、簡易書留又は電子メールで送付 ※郵送での送付に当たっては、封筒に「選考採用関係書類在中」と朱書きしてください。 ※複数の採用機関に応募することはできません。
その他	必要書類に虚偽の記載がなされている場合には、採用が取り消される場合があります。 応募の秘密は厳守します。 提出された資料の返却はいたしませんので、あらかじめ御了承ください。

採用予定機関	所在地（応募書類送付先）	問合せ先
東日本入国管理センター	〒300-1288 茨城県牛久市久野町1766-1 メールアドレス higashinihon-soumu@i.moj.go.jp	総務課人事係 (029)875-1291
札幌出入国在留管理局	〒060-0042 北海道札幌市中央区大通西12丁目 札幌第３合同庁舎 メールアドレス Sapporo-jinji@i.moj.go.jp	総務課人事係 (011)211-5701
東京出入国在留管理局	〒108-8255 東京都港区港南5-5-30 メールアドレス syokuin_keibikan-tokyo@i.moj.go.jp	職員課人事第二係 (03)5796-7234
名古屋出入国在留管理局	〒455-8601 愛知県名古屋市港区正保町5-18 メールアドレス nagoya_jinji_immi@i.moj.go.jp	総務課人事係 (052)217-8944
大阪出入国在留管理局	〒559-0034 大阪府大阪市住之江区南港北一丁目29番53号 メールアドレス oisyokuin@i.moj.go.jp	職員課人事第一係 (06)4703-2050
広島出入国在留管理局	〒730-0012 広島県広島市中区上八丁堀2-31 広島法務総合庁舎内 メールアドレス somu-hiroshima-immg@i.moj.go.jp	総務課人事係 (082)221-4411
福岡出入国在留管理局	〒810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25 福岡第１法務総合庁舎 メールアドレス saiyou-fukuoka-immg@i.moj.go.jp	総務課人事係 (092)717-5420

※ 上記採用機関での採用になります。
　 その後、出入国在留管理庁（本庁）や全国の地方出入国在留管理局や入国管理センター等に異動することがあります。

　就職氷河期世代の方々の活躍の場を広げることを本旨として行う選考試験です。
　第１次選考（筆記試験）を人事院が、第２次選考（採用面接等）を各府省が実施します。

　官民公募等の任期付職員の募集情報はこちらに掲載します。

　出入国在留管理庁における非常勤職員（事務補佐員）の採用情報は、以下のリンク先を御参照願います。

出入国在留管理庁総務課人事係
住所：〒１００ー８９７３ 東京都千代田区霞が関１－１－１
電話：０４５ー３７０ー９７５５