入国審査官

入国審査官は、我が国を訪れる外国人の出入国の管理、我が国に在留する外国人の在留管理、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。）違反者に対する違反審査及び難民の認定に係る調査、受け入れた外国人との共生社会の実現に向けた受入れ環境の整備など各種の業務等を行うことにより、日本の安全と国民生活を守りつつ国際交流の円滑な発展に貢献しています。

　入国審査官は、空海港において、日本に入国しようとする外国人の所持する旅券及び査証が有効であること、我が国において行おうとする活動が虚偽のものでなく、入管法別表に掲げる在留資格に該当し、一定の在留資格については省令に定める基準に適合していること、上陸拒否事由に該当しないことなどの、上陸のための条件に適合しているかどうかの審査を行い、これらの条件に適合すると認められたときに上陸を許可します。また、出国しようとする外国人に対しては、出国の確認を行います。
　さらに、日本人の出帰国についても、入国審査官がその事実の確認を行っています。

　我が国に在留する外国人は、上陸時に決定された在留資格及び在留期間に基づいて活動することが認められます。在留中の外国人が、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、資格外活動の許可、再入国の許可などを受けるために地方出入国在留管理局において申請をした場合、日本国民の利益や我が国の治安維持に配慮しつつ審査を行い、外国人の在留の適正な在留管理に努めています。

　外国人の一部には、日本に不法入国したり、在留許可の範囲を超えて本邦に滞在したりする人たちがいますが、我が国の安全や利益が害されることを防ぐため、そのような外国人を退去強制するのも出入国在留管理庁の仕事です。どういう場合に退去強制されることになるかは入管法に定められており、退去強制事由に該当するかどうかを審査します。

　我が国にいる外国人からの申請に基づき、難民の地位に関する条約上の難民である者に対する難民の認定、難民と認定された者に対する難民旅行証明書の交付及び空海港において、庇護を申請する外国人で難民に該当する可能性がある者に対し、一時的な入国・滞在を認める「一時庇護のための上陸の許可」などの事務を行っています。

　外国人の受入れ環境の整備に関して行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整は、「外国人の受入れ環境の整備に関する業務の基本方針について」（平成３０年７月２４日閣議決定）に基づき、当庁が新たに担うこととなった業務です。地方出入国在留管理局に「受入環境調整担当官」を配置し、地方公共団体の要望を踏まえ、一元的相談窓口に職員を相談員として適宜派遣するほか、相談業務に従事する地方公共団体職員等に対し、情報提供や研修を行っています。

入国審査官になるためには、入国警備官採用試験のような独自の試験は設けておらず、まずは人事院が主催する国家公務員採用一般職試験を受験し、最終合格した者の中から、各地方出入国在留管理局の面接を経て出入国在留管理庁職員として採用されることになります。当初は、法務事務官として採用されますが、勤務経験を重ねることにより入国審査官になることができ、そのための特段の試験はありません。

詳しくは、最寄りの各地方出入国在留管理官署の人事担当者までお問い合わせください。

入国審査官は、常に外国人と接するため、高い品格のほか豊かな国際感覚と必要な法律知識が求められ、優れた語学力も備える必要があります。

初等科研修： 採用後間もない職員に対して、基礎的な法律知識や入管職員として必要な実務知識を修得させるための研修で、全寮制により行われます。
研修後は、入国審査官の補助業務や一般事務に従事し、入国審査官として必要な知識と技術の修得に努めることとなります。

中等科研修： 採用後おおむね４年以上の職員を対象として実施されるこの研修では、より高度な法律知識の修得や実務の習熟を図るための講義・実習が行われるなど、中堅職員の育成を目的としたカリキュラムが実施されます。

語学委託研修： 語学学校の専門課程で英語、中国語などを学ぶ長期委託研修（３か月程度）のほか、勤務終了後に語学学校に通学する在勤地研修などが実施されています。

その他の研修： このほか、勤務年数及び役職に応じて高等科研修、管理科研修、特別科研修などの研修が実施されます。
また、国内外の大学に留学して研究を行う長期留学制度もあります。

研修施設： 茨城県牛久市に設置された法務総合研究所牛久支所は、出入国在留管理庁職員の研修を行う施設で、ＯＡ教室や体育館、運動場、宿泊設備を完備しています。

勤務時間は原則として、１日７時間45分で、土曜日、日曜日及び祝日等の休日は休みです。
休暇には、年20日の年次休暇（４月１日採用の場合、採用の年は15日）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等）及び介護休暇があります。
また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と家庭生活の両立）支援制度として、育児休業制度等があります。