東京出入国在留管理局申請予約システム

       

ここではよくあるご質問をご紹介します。
                   

１　在留資格認定証明書交付申請のうち、以下の在留資格に係るもの
（１）文化活動
（２）研修
 
２　在留資格変更許可申請
（１）以下に掲げる在留資格からの在留資格変更許可申請
　ア　外交
　イ　公用
　ウ　短期滞在
　エ　特定活動（ワーキングホリデー（告示５号））
　（注）上記エの例外として、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国及びドイツの方の特定活動（ワーキングホリデー（告示５号））からの在留資格変更許可申請については、事前に審査部門に対し相談することなく予約可能です。
　オ　告示外特定活動（「出国準備のための活動」、「帰国が困難な元中長期在留者」など）
　（注）上記オの例外として、次の在留資格変更許可申請については、事前に審査部門に対し相談することなく予約可能です。

（２）従前の在留資格から以下に掲げる在留資格への在留資格変更許可申請
　ア　外交
　イ　公用
　ウ　短期滞在
　エ　高度専門職
　オ　文化活動
　カ　研修
　キ　特定活動
　（ア）高度専門職外国人に雇用される家事使用人（告示２号又は２号の２）
　（イ）医療滞在（告示２５号）
　（ウ）医療滞在同伴者（告示２６号）
　（エ）高度専門職外国人の就労する配偶者（告示３３号）
　（オ）高度専門職外国人又はその配偶者の親（告示３４号）
　ク　告示外特定活動（「出国準備のための活動」、「特定技能移行準備」及び「帰国が困難な元中長期在留者」など）
　（注）上記クの例外として、「留学」から、「告示外特定活動（継続就職活動）」又は「告示外特定活動（内定待機）」への在留資格変更許可申請については、事前に審査部門に対し相談することなく予約可能です。

３　在留期間更新許可申請のうち、以下に掲げる在留資格に係るもの
（１）外交
（２）公用
（３）高度専門職
（４）文化活動
（５）短期滞在
（６）研修
（７）特定活動
　ア　高度専門職外国人に雇用される家事使用人（告示２号又は２号の２）
　イ　高度専門職外国人の就労する配偶者（告示３３号）
　ウ　高度専門職外国人又はその配偶者の親（告示３４号）
（８）告示外特定活動（「出国準備のための活動」、「帰国が困難な元中長期在留者」など）
　  （注）上記（８）の例外として、「告示外特定活動（継続就職活動）」又は「告示外特定活動（内定待機）」の在留期間更新許可申請については、原則、事前に審査部門に対し相談することなく予約可能です。

４　在留資格取得許可申請のうち、以下に掲げる在留資格に係るもの
（１）外交
（２）公用
（３）短期滞在
（４）告示外特定活動
（５）永住者

５　資格外活動許可申請のうち、以下に掲げる在留資格に係るもの
（１）文化活動
（２）短期滞在
（３）研修
（４）告示外特定活動（「出国準備のための活動」、「継続就職活動」、「特定技能移行準備」及び「帰国が困難な元中長期在留者」など）

６　その他
　上記に掲げる申請以外の申請であっても、予約当日、申請受付前に各審査部門の事前確認を受けることをお願いする場合がありますので、ご承知おきください。

　上記のいずれかに該当する場合は、申請日の前日までに審査を担当する部門にご相談いただき、確認を終えてから、申請予約をされた申請等取次者の申請窓口（２階Ｆカウンター）にお越しください。なお、審査を担当する部門についてはこちら（相談窓口）をご確認ください(PDF)。その他、上記に掲げる申請以外の申請であっても、予約当日、申請受付前に各審査部門の事前確認を受けることをお願いする場合がありますので、ご承知置き願います。
 

１　在留資格認定証明書交付申請のうち、以下に掲げる在留資格に係るもの

（１）高度専門職
（２）興行（「基準１号イ」に係る申請に限る。※　当面の間の措置となります。）
（３）家族滞在（高度専門職外国人に扶養を受けるもの）
（４）特定活動
　ア　高度専門職外国人に雇用される家事使用人（告示２号又は２号の２）
　イ　高度専門職外国人の就労する配偶者（告示３３号）
　ウ　高度専門職外国人又はその配偶者の親（告示３４号）

２　難民認定申請又は審査請求が継続中の方からの、告示外特定活動（難民認定申請者用）への在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請

　上記のいずれかに該当する場合は、２階のFカウンターをご利用いただけませんので、あらかじめご了承ください。
　なお、告示に定められている在留資格「特定活動」については、こちらの資料をご覧ください（２０２３年１月時点）(PDF)。

　　

ここではよくあるご質問を紹介します。