在留申請のオンライン手続

■　オンライン申請を利用できる方

○　在留申請オンラインシステムを利用できる方は、次の１～７の方です

1. 所属機関の職員の方（注１）
   ※　技能実習（団体監理型）の場合は、監理団体の職員の方（実習実施者の職員の方は利用対象者に含まれません。）

2. 弁護士又は行政書士の方（注２）

3. 外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員の方（注２・3）

4. 登録支援機関の職員の方（注２・3）

5. 外国人本人（注４）

6. 法定代理人

7. 親族（配偶者、子、父又は母）（注５）

（注１） 所属機関とは、外国人の方を受け入れている（受け入れようとする）本邦の公私の機関等（企業、学校等の教育機関、監理団体等）をいいます。
　　　　 １の方は、申請等取次者としての承認を受けている又は、承認要件を満たしている必要があります。
            　 申請等取次制度については、こちらをご参照ください。
（注２） ２～４の方は、地方出入国在留管理官署において、申請等取次者として承認されている又は届出を行っている必要があります。
　　　 　申請等取次制度については、こちらをご参照ください。
（注３） ３、４の方は、所属機関から依頼を受けている必要があります。
（注４） 中長期在留者ではない方（在留資格が「外交」「公用」「短期滞在」の方や在留期間が「３月」以下の方など）及び１５歳未満の方は利用できません。
（注５） 原則として、申請人が１６歳未満の場合又は疾病その他の事由により自ら申請できない場合に限り、申請できます。

■　利用可能な申請種別・在留資格

〇　利用可能な申請種別は、「利用者ごとの申請可能な手続（PDF)」をご参照ください。

〇　オンライン申請が可能な在留資格については、「利用可能な申請種別及び在留資格（対象範囲）(PDF)」をご確認ください。

■　利用可能な期間

〇　在留期限の最終日（在留期間満了日の当日）に在留申請オンラインシステムで申請することはできません。

外国人個人・法定代理人・親族（配偶者・子・父又は母（法定代理人を除く））の方の詳しい案内はこちらをご覧ください。

弁護士・行政書士の方（個人ごとの認証ＩＤによる利用）の詳しい案内はこちらをご覧ください。

所属機関・公益法人・登録支援機関の職員の方の詳しい案内はこちらをご覧ください。

〇　新規利用申出が承認され、有効期間満了後も継続して在留オンラインシステムの利用を希望する場合は、定期報告が必要です。

　　定期報告に必要な書類や承認要件は、下記「定期報告」のページをご確認ください。

ご質問について、まずは「オンラインによる申請手続に関するQ＆A」をご覧ください。

○　在留申請オンラインシステムの操作方法に関する質問について
　　在留申請オンラインシステムヘルプデスクに電話かメールでお問い合わせください。


　　◆在留申請オンラインシステムヘルプデスク

　　　TEL：０５０ー３７８６ー３０５３
　　　Mail：mjf.support.cw@hitachi-systems.com　

　　　電話受付：月曜日から金曜日の９時００分から１７時００分まで
　　　（休日、１２月２９日から翌年１月３日までの日を除く）
　　　メール受付：２４時間３６５日受付　

　
詳しいお問い合わせ先のご案内は、こちらをご覧ください。