「在留カード等仕様書の公開について」
１．仕様公開の経緯
平成２１年７月１５日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」（平成２１年法律第７９号）及び平成２３年１２月２６日に公布された「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令」（平成２３年省令第４３号）等において、在留カード又は特別永住者証明書（以下「在留カード等」という。）の記載事項等は、券面に表示される全部又は一部を、在留カード等に電磁的方式により記録することができるとされています。
在留カード等には、高度なセキュリティ機能を有する半導体集積回路（以下「ＩＣチップ」という。）を内蔵することとしており、これにより偽変造カードの作成が極めて困難になります。
近年、金融機関や携帯電話事業者等が諸取引を行う際、身分証明書などによる本人確認が義務付けられるなど、社会の様々な場面における本人確認の重要性が増してきており、在留カード等についても、写真付きの身分証明書として種々の本人確認の場面で利用されることが想定されます。
そこで、民間企業等において、カードの偽変造等確認を容易に行うことができるようにするため、在留カード等のＩＣチップの読み出しに係る仕様を下記のとおり公開いたします。
民間企業等においてこれら確認が確実に行われることにより、不正な取引等が防止され、金融機関等の当事者や善良な外国人の方々の保護につながることが期待されます。
なお、ＩＣチップのデータを読み取って蓄積する場合には、個人情報の保護に関する法律に基づき、個人情報の利用目的等を本人に通知するか、又は公表する必要があります。
公開仕様書の取扱いに係る留意事項については、下記のとおりです。
（１）内容の変更について
本仕様書は、予告なしに修正又は訂正する場合があります。その際は、当庁ホームページ上にて仕様書の修正又は正誤表等を公示しますので、必ずご確認下さい。
（２）著作権について
この仕様書の内容は、著作権の対象となっています。著作権は、日本国著作権法及び国際条約により保護されています。ただし、ソフトウェア開発者等が、本公開仕様に基づいてソフトウェア製品を開発し、市場に流通させることを妨げるものではありません。
（３）免責事項について
仕様書の内容の正確性については万全を期していますが、当庁は、この仕様書に含まれる情報の利用に伴って発生した不利益や問題について、誰に対しても何ら責任を負うものではありません。
２．在留カード等仕様書（一般公開用）の概要
（１）規格
JIS X 6322 Ｂ型(ISO/IEC 14443 Type B。非接触・近接型）
（２）ＩＣ部に記録する事項
次のア(1)～(11)及びイ(1)～(5)に記載した事項の全部又は一部をＩＣ部に記録することとなります（ただし、出入国在留管理庁長官（以下「長官」という。）の職名及び官印については、職名等に代えて、下記のとおり電子署名を施します。）。
カードの券面に記載されていない個人情報がＩＣ部に記録されることはありません。
ア 在留カード
出入国管理及び難民認定法第１９条の４の規定に基づき、在留カードに記載又は表示することとされているものは以下のとおりです。
(1) 氏名、生年月日、性別及び国籍又は入管法第２条第５号ロに定める地域（以下「国籍・地域」という。）(2) 住居地
(3) 在留資格、在留期間及び在留期間の満了日
(4) 許可の種類及び許可年月日
(5) 在留カードの番号、交付年月日及び有効期間の満了日
(6) 就労制限の有無
(7) 資格外活動の許可を受けているときはその旨
(8) 写真
(9) 長官の職名及び官印
(10) 在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請があったときはその旨
(11) 資格外活動許可の概要
イ 特別永住者証明書
日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第８条の規定に基づき、特別永住者証明書に記載又は表示することとされているものは以下のとおりです。
(1) 氏名、生年月日、性別及び国籍・地域(2) 住居地
(3) 特別永住者証明書の番号、交付年月日及び有効期間の満了日
(4) 写真
(5) 長官の職名及び官印
（３）不正読み取り（スキミング）防止対策
非接触インターフェイスの無線区間での不正読み取り（スキミング）を防止するため、ＩＣ旅券に採用されている暗号手順（ＢＡＣ(Basic Access Control)）と同程度の暗号手順を導入します。
（参考）ＢＡＣ(Basic Access Control)
ＩＣ旅券で国際標準として採用されている不正読み取り（スキミング）を防止するための対策。券面情報をキーとして伝送データを暗号化することにより、同情報にアクセスできない第三者による不正読み取り（スキミング）を防止する。
（４）電子署名
ＩＣチップの偽造・改ざんを防止するため、在留カード及び特別永住者証明書の発行時に長官による電子署名を施すこととしています。
電子署名は、公開鍵暗号方式によるデジタル署名により行い、用いる暗号については「各府省の情報システム調達における暗号の利用方針」（平成１５年２月２８日。行政情報システム関係課長連絡会議了承）に基づき、電子政府推奨暗号リストに掲載された暗号を利用します。
３．（参考）平成２２年６月に実施したパブリックコメント
（１）在留カード及び特別永住者証明書の仕様について（意見募集）
（２）在留カード及び特別永住者証明書の仕様に関する意見募集の結果について
４．（事業者向け）ＩＣチップ読み取りのための製品に係る在留カード等に関する情報
ＩＣチップ読み取りのための製品（アプリケーション又は読み取り装置等）を発売する予定のある事業者向けに、在留カード等のサンプルを貸与致します。
また、在留カード等の発行元検証に使用するルート認証局公開鍵証明書（ＣＡ証明書）を下記のとおり公開いたします。
（１）申請方法
「在留カード等貸与申請書」、「守秘義務等に関する誓約書」及び「製品等の計画書」（様式任意）を下記問い合わせ先にご提出ください。
テスト日時は、後日当庁からご連絡いたします。
（２）テスト実施に伴う留意点
読み取りテストは、当庁が指定する場所において実施していただきます。
貸与した在留カード等を庁舎外へ持ち出すことはできません。
また、テストに必要となる機器は、ご用意下さい。
在留カード等貸与申請書については、下記のとおりです。守秘義務等に関する誓約書は、下記のとおりです。
（３）ルート認証局公開鍵証明書（ＣＡ証明書）
５．問い合わせ先
出入国在留管理庁総務課情報システム管理室
メールアドレス：residence_card_loan/atmark/i.moj.go.jp
※迷惑メール防止対策のため、/atmark/を@に置き換えてください。
仕様に関する問合せや読み取りテスト用在留カード等の貸与に係る申請はこちらへご連絡ください。
電話番号 ０３－５３６３－３００５（内線１０６０）
※電話にてご連絡いただく際は、必ず内線番号をご指定ください。
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