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Q&A在留管理制度よくある質問

在留カードをお持ちの方へ 知っておきたい!!在留管理制度 あれこれ

 

 

Q&A在留管理制度よくある質問

 

2020年10月21日更新

ざっくり全般編 ─ Question ─

※ このQ&Aにおける地方出入国在留管理局には、支局、出張所が含まれます。

Q1:
在留管理制度とはどのような制度ですか。
Q2:
在留管理制度の導入によって何がどう変わったのですか。
Q3:
在留管理制度はいつから開始されたのですか。
Q4:
在留管理制度の対象となる中長期在留者とはどのような人ですか。
Q5:
外国籍の子供が日本で出生した時に、どの時点から在留管理制度の対象となりますか。また、日本国籍を喪失した人の場合はどうですか。
Q6:
在留管理制度が始まり、便利になったことは何ですか。
Q7:
在留カードの導入により、「各種行政サービスの適切な提供に利用できるようになりました」とありますが、具体的に各種行政サービスとは何ですか。外国人登録制度における扱いとの違いは何かあるのですか。
Q8:
在留カードにはどのような偽変造対策が講じられているのですか。
Q9:
住民票上、日本人と外国人はどのように区別されているのですか。
じっくり詳細編 ─ Question ─

<在留カード総論>

Q10:
在留カードとは何ですか。
Q11:
「在留カード」と「外国人登録証明書」の違いが分かりにくいのですが、大きな違いは何ですか。
Q12:
「在留カード」は、運転免許証のように身分を公的に証明するものになるのですか。
Q13:
在留カードを持っていれば、パスモやスイカで自動改札機を抜けるように再入国手続ができますか。
Q14:
在留カードの有効期間はいつまでですか。
Q15:
いつ在留カードをもらえますか。
Q16:
旅券にシールは貼られるのですか。
Q17:
中長期在留者は、旅券に在留期間更新許可等の証印シールが貼付されませんが、勤務先(留学先)に旅券や在留カードを提示するときに信用してもらえるか不安です。希望すれば旅券に証印シールを貼ってもらえますか。
Q18:
在留カードをなくしてしまいました。どうすればよいですか。また、汚してしまった場合はどうすればよいですか。
Q19:
例えば、在留カードが折れ曲がってしまったりしてICチップが壊れてしまったときは、どうしたらよいですか。
Q20:
以前、住民票の写し(又は住民票記載事項証明書)と同様の効果で各種手続に利用されていた登録原票記載事項証明書に代わる証明書は、どこで交付を受けることができますか。
Q21:
在留カードの不正使用に対する罰則規定はありますか。また、不正使用に係る対策はとられていますか。
Q22:
在留カードの再交付申請命令に応じないときは何か罰則はあるのですか。
Q23:
在留カードを落としてなくしてしまったのですが、ICチップから自分に関する様々な情報が見られてしまうのではないか心配です。
Q24:
在留カードの大きさはどれぐらいですか。

<在留カード発行対象者>

Q25:
外国人登録制度においては、印鑑証明や民事上の契約、会社設立のための不動産登記、商業法人登記、銀行口座開設等のため短期滞在など90日以内の滞在であっても外国人登録を行うことができましたが、短期滞在者に在留カードは交付されますか。
Q26:
短期滞在者が在留カードの交付対象者から除外されているのはなぜですか。
Q27:
短期滞在(90日)の上陸許可を受け、さらに90日間の更新許可を受けた場合、在留カードは交付されますか。
Q28:
短期滞在者には在留カードが交付されないとのことですが、住居地を証明するための証明書を出入国在留管理庁で発行する予定はありますか。
Q29:
在留カードを所持していない外国人でも、日本において受けられる行政サービスを受けようとする場合は、直接行政サービスを行っている市区町村に行けばよいのですか。
Q30:
16歳未満の中長期在留者であっても、在留カードの交付を受けることはできますか。
Q31:
在留特別許可を受けた場合、同時に在留カードも発行されますか。
Q32:
不法滞在者でも在留カードを所持することができますか。
Q33:
不法滞在者に在留カードが発行されない場合、これは結果的に彼らをアンダーグラウンドに潜らせることとなり、これまで以上に治安の悪化が予想されますが、何らかの対応策をとっているのですか。

<在留カードの常時携帯義務>

Q34:
在留カードは常に携帯していなければいけませんか。また、携帯していない場合にどのような問題(罰則)がありますか。
Q35:
パスポートを携帯していれば在留カードは携帯していなくても大丈夫ですか。
Q36:
子供も在留カードを常に携帯していなければいけませんか。
Q37:
特別永住者証明書は常時携帯する必要がないのに、在留カードは常時携帯する必要があるのはなぜですか。
Q38:
在留期間更新許可申請等の際、取次行政書士に依頼して申請する場合に在留カードを行政書士に預けてしまえば、携帯義務違反となりますか。
Q39:
特別永住者証明書の常時携帯義務がないことで、特別永住者へのなりすましの危険性が懸念されますが、出入国在留管理庁としてはどう対処するのですか。

<在留カードの記載事項>

Q40:
在留カードにはどのような情報が記載されますか。
Q41:
在留カードに記載される氏名は、英語表記だけですか。漢字表記をしてもらえますか。
Q42:
在留カードの在留期間更新等許可申請欄はどのように記載及び抹消されるのでしょうか。
Q43:
在留カードを見ると在留カードの満了日を経過していますが、在留期間更新等許可申請欄において申請中の表示がある場合は、不法残留者ではないのでしょうか。
Q44:
在留カードに上陸許可年月日の記載がないとすれば、外国人が上陸許可証印を受けた旅券を更新した場合、当該外国人本人にとって永住申請ができる年数に達したかどうかの目安が分かりづらくなるのではないですか。
Q45:
在留カードを見ると在留カードの満了日を経過していますが、在留期間更新等許可申請欄において申請中の表示がある場合は、不法残留者ではないのでしょうか。
Q46:
なぜ在留カードにICチップを内蔵することとなったのですか。また、ICチップに記録された情報は、出入国在留管理庁以外ではどのような場面で利用されるのですか。
Q47:
ICチップにはどのような情報が記録されますか。
Q48:
在留カードのICチップには指紋情報も記録されますか。
Q49:
在留カードのICチップに出入国在留管理庁の情報以外(電子マネー等)の機能が追加される予定はありますか。
Q50:
在留カードのICチップに記録された情報は、出入国在留管理庁以外の場所でも読取り機があれば確認できますか。
Q51:
運転免許証や健康保険証には臓器提供意思表示のシールを貼ることができますが、常時携帯している在留カードにも臓器提供意思表示のシールを貼ることはできますか。

<在留カードの交付>

Q52:
在留カードは、どこで交付されるのですか。また、交付に伴う書類や手数料について教えてください。
Q53:
在留カードは全ての空海港で上陸許可の際に交付されるのですか。
Q54:
指定書は旅券に添付されるのですか。
Q55:
在留カードの交付が空港で行われる場合、一人当たりの在留カードの交付に要する時間はどのくらいですか。
Q56:
空港では在留カードの交付に時間を要するので、入国後に市区町村や在籍する勤務先あるいは学校で在留カードを受け取ることはできますか。空港での発行を拒否した場合、日本に入国できなくなるのですか。
Q57:
空港ではいつも待たされています。上陸審査に加え在留カードの発行手続も空港での入国時に行われるそうですが、待ち時間が大幅に伸びるのが心配です。増員や体制を含めどういった対応をとっているのですか。
Q58:
空海港で交付されなかった在留カードは、住居地宛てに郵送されるとありますが、どのような方法でいつまでに送付されますか。
Q59:
在留カードが後日郵送される場合には手数料(郵便代等)がかかるのですか。
Q60:
現在持っている在留カードについて、在留期間更新許可又は在留資格変更許可を受けた場合や、再発行又は届出事項の変更が生じた場合、当日に在留カードを受け取ることはできますか。

<在留カードの更新・再交付・失効・返納>

Q61:
在留カードの有効期間の更新申請を忘れてしまい、有効期限切れとなってしまいました。どのような手続が必要ですか。
Q62:
在留カードの有効期間の更新申請手続を行おうと思っていたところ、入院してしまい申請ができなくなってしまいましたが、どうしたらよいですか。
Q63:
在留資格「永住者」又は「高度専門職2号」を有する成人の者で、在留カードの有効期間を超えてしまいましたが、どうしたらいいですか。また、住民基本台帳から私の住民としての登録もなくなるのですか。
Q64:
空港で在留カードの有効期間の更新申請ができますか。
Q65:
在留カードを紛失すると、どのくらいの期間内に再発行の手続をとらなければいけませんか。また、紛失に対する罰則等はありますか。
Q66:
在留カードを紛失した場合や、再交付を受ける場合の手数料はどれくらいかかるのですか。
Q67:
在留カードを紛失し、再交付の手続を行う場合、郵送で手続を行うことは可能ですか。
Q68:
在留カードの再交付について、その理由が紛失・盗難の場合は、警察署発行の紛失又は盗難届に係る証明書が申請の際に必要となりますか。
Q69:
再入国する予定で出国したのですが、もう日本に戻らないことになりました。持っている在留カードはどのようにすればよいですか。返納するのであれば、どこに送ればよいですか。
Q70:
再入国許可等により出国中に在留カード返納義務を履行しなかった場合にも罰則が適用されるのですか。
Q71:
在留カードを所持している者が、退去強制手続を受けている場合、どの時点で在留カードを返納すべきですか。
Q72:
在留カードを所持している者が死亡した場合、そのカードはどのようにすればよいですか。
Q73:
帰国する場合には、在留カードを記念に持ち帰ることができますか。

<在留カードに表示する写真>

Q74:
在留カードの写真は、何歳以上の者が必要ですか。また、子供の在留カードにも写真が表示されるのですか。
Q75:
在留カードの写真は事前に用意する必要がありますか。また、在留カードの写真は何か月前までに撮影したものが必要ですか。
Q76:
在留カードの有効期間更新申請や再交付申請において、写真を忘れてしまった場合や背景があるもの等基準を満たさない写真を提出した場合、写真を後日郵送することで対応は可能ですか。
Q77:
これまで「短期滞在」で何度も出入国していますが、その際の上陸審査で顔写真を撮影されています。その写真で足りますか。
Q78:
空港で発行された在留カードの写真が気に入らなかった場合、撮り直すことはできますか。あるいは、あらかじめ用意してきた証明写真を使用することはできますか。
Q79:
空海港で在留カードが交付される場合には写真の提出は必要ないのであれば、在留手続の際に交付されるカード用の写真についても、空海港で交付された古い在留カードの写真を利用したり、又は、在留手続の際に出入国在留管理庁が撮影すべきではないですか。

<各種届出関係>

Q80:
どのようなときに届出をしなければならないのですか。また、それらの届出先はどこですか。
Q81:
届出の際には、どのような提出書類が必要ですか。単に口頭での届出で足りるのですか。
Q82:
記載事項の変更を届け出たら新たな在留カードが発行されるのですか。
Q83:
住居地の届出は、入国してからいつまでに行う必要がありますか。
Q84:
最寄りの地方出入国在留管理局で住居地を届け出ることができますか。
Q85:
引越しにより住居地を変更した場合の手続について、住基法に基づく転入届・転出届との関係も含め、教えてください。
Q86:
市区町村役場のように土曜・日曜日に在留カードの各種手続を行うことができる場所はありますか。
Q87:
申請・届出の際に赴かなければならない場所が市区町村役場と出入国在留管理官署に分かれていますが、これを一本化できないのですか。また、現状直ちに一本化することは無理でも、将来的にそのようにする計画はありますか。
Q88:
必要な届出をしなかったり、うその届出をした場合、どのような罰則又は不利益処分がありますか。
Q89:
海外で長期間居住するため日本の住所を引き払いました。住居地の届出ができないのですが、どうすればよいのでしょうか。また、その場合、住居地の届出ができないことで在留資格の取消しの対象となるのでしょうか。
Q90:
中長期在留者本人の各届出は、自分でしなければならないのですか。
Q91:
住居地の近くに地方出入国在留管理局がありません。就労先の変更等の場合に必ず出頭しなければいけませんか。
Q92:
所属機関の変更や配偶者との離婚等の届出が遅れた場合は、どうなります か。
Q93:
日系2世の配偶者など配偶者としての身分が在留資格「定住者」の取得の基礎となっている外国人が離婚等した場合に届出をする必要がないのは、日本人の外国人配偶者にそれを課しているのと不公平にはなりませんか。
Q94:
所属機関の届出について、勤務先を退職又は解雇されて無職になった場合も出入国在留管理庁に届け出なければならないですか。その際、どのように報告したらよいですか。
Q95:
就労先変更の届出をした場合、新就労先の活動が資格該当性があるか等審査されるのですか。就労資格証明書の制度は従来どおりで変わりはありませんか。
Q96:
就労を目的とする在留資格において、所属機関が在留資格の基礎となっていますが、所属する会社が合併し会社の名称が変更された場合は、届けなければならないのですか。また、合併しても名称・所在地などに変更がなければ、届出の必要はないのですか。
Q97:
日本人配偶者と離婚した場合、出入国在留管理庁に届け出なければならないと聞きましたが、その際、どんな書類を持ってどのように届け出たらよいですか。
Q98:
日本人配偶者と離婚して14日以内に出入国在留管理庁長官に届け出る場合、そのまま在留期間の満了日まで日本で暮らせますか。あるいは、届出と同時に在留資格変更許可申請を行わなければならないのですか。また、日本人配偶者が勝手に離婚に関する届出を出入国在留管理庁長官にした場合、あとから届出を取り消すことはできますか。
Q99:
日本人の配偶者として本邦に在留していた外国人が、日本人配偶者と離婚した旨を出入国在留管理庁長官に届けておらず、別の日本人と再婚していたことが在留期間更新許可申請の段階で判明した場合、当該申請は不許可となりますか。
Q100:
住居地の届出は市区町村でできるのに、日本人の配偶者として本邦に在留していた外国人が離婚した場合、なぜ離婚の届出は地方出入国在留管理局まで行かないとできないのですか。市区町村に離婚届をしたら出入国在留管理庁に自動的に連絡するシステムにできないのですか。
Q101:
大学を卒業し、就職のため引っ越すこととなりました。在留資格の変更申請と住居地の変更届出を同時に地方出入国在留管理局でできますか。それとも、住居地の変更は市区町村に行かなければなりませんか。
Q102:
中長期在留者に子供が生まれた場合、在留資格の取得申請と出生届の提出のどちらの手続を先にした方が良いのですか。
Q103:
在留期間更新許可申請や在留資格変更許可申請を行う場合、毎回写真を提出する必要がありますか。

<所属機関による届出関係>

Q104:
教育機関等の外国人の所属機関はその外国人に関する情報を出入国在留管理庁に届け出る必要があるのですか。
Q105:
教育機関は、月に1回退学者名簿を提出しているほか、日本語教育機関等では更に定期的に学生名簿も提出していました。在留管理制度により、報告様式が変更になりましたか。それとも、二重に報告することになったのですか。
Q106:
届出を必要とする所属機関にはどのようなものがあり、どのような情報を届け出ることになるのですか。また、届け出なかった場合は罰せられることはありますか。
Q107:
近くに地方出入国在留管理局等がありません。届出のために必ず地方出入国在留管理局等に出向く必要はありますか。
Q108:
学校等の所属機関において出入国在留管理庁への届出が履行されなかった場合、その所属機関に所属する外国人が在留資格更新等の申請を行った場合、適正に審査されなかったり、審査が長期化したりするなど、その外国人が不利益を受けることはありますか。

<代理による手続>

Q109:
在留カードを代理人が受け取ることは可能ですか。可能であれば、どのような者が代理で受け取ることができるのですか。
Q110:
所属機関及び住居地の変更は、本人の親族や稼働先の職員などの代理の者でも届出ができますか。

<就労関係>

Q111:
在留カードには就労制限や資格外活動許可の有無が記載されるとのことですが、就労制限の内容や、資格外活動許可を受けている場合の許可の内容も記載されるのですか。
Q112:
在留カードが発行される空港で、留学生が上陸許可に引き続いて資格外活動許可を受ける場合には、どれくらいの時間がかかりますか。
Q113:
会社や工場等で外国人を雇うとき、旅券を確認しなくても在留カードだけ確認すればよいですか。事業主として、在留カードのどこに注意して雇用すればいいのですか。在留カードを持っていることが確認できれば雇用に問題はないと理解していいのですか。
Q114:
外国人を適正に雇いたいと思うのですが、就労を希望する外国人が就労できる外国人であるか否かを明確に判断できる手段は提供されるのですか。
Q115:
外国人を雇用しようとした際に、その外国人が偽変造や他人名義が疑われる在留カードを所持していた場合、当該在留カードの有効性を簡易に確認する方法はありますか。
Q116:
雇用しようとした外国人が提示した在留カードが偽変造されたカードであった場合、どのような措置をとればよいのですか。
Q117:
外国人が不法滞在者であるとは知らずに雇用していたような場合でも雇用主が退去強制になったり罰則が適用されるのですか。

<在留資格の取消し等>

Q118:
配偶者の身分を有する者としての活動を行わないで在留していることについて、正当な理由があると認められるなど、在留資格を取り消さないこととなるのは、どのような場合ですか。
Q119:
配偶者の身分を有する者としての活動を行っていない場合で、在留資格の変更申請が認められるのは、どのような場合ですか。
Q120:
住居地の届出をしないことについて正当な理由があると認められるなど、在留資格を取り消さないこととなるのは、どのような場合ですか。
Q121:
在留資格の取消しは、永住者も対象になりますか。
Q122:
在留資格取消しの手続における公示送達とはどのような制度ですか。
Q123:
在留資格の取消処分は、本人の出頭がなくても行われるのですか。

<退去強制事由>

Q124:
在留カードや在留管理制度に関連する退去強制事由はどのようなものですか。

<罰則>

Q125:
在留管理制度に関して、どのような罰則がありますか。
Q126:
中長期在留者が在留カードを忘れた場合、みなし再入国許可による出国はできないのですか。
Q127:
在留カードの有効期間が経過しているときは、みなし再入国許可で出国できますか。また、再入国時に失効した在留カードを所持していた場合、日本に入国できますか。それとも、空港でカードの有効期間の更新申請をする必要がありますか。
Q128:
みなし再入国許可制度で出国してから海外で在留カードを紛失してしまった場合どのようにすればよいですか。
Q129:
日本に入国した際に、一部の空港では、在留カードが後日送付されますが、その場合、在留カードを受け取っていなくても、みなし再入国許可により出国することはできますか。
Q130:
再入国許可で出国(旅行等による)するのに在留カードを自宅に忘れてしまいましたが、出国は可能ですか。

<開示請求等>

Q131:
外国人登録制度が廃止されましたが、外国人登録原票の開示請求をすることはできますか。外国人登録原票の開示請求はどこにすればよいのですか。
Q132:
死亡した親族の外国人登録原票を請求することはできますか。
Q133:
外国人登録制度廃止後の氏名や居住地等の変更について、出入国在留管埋庁に開示請求して確認することはできますか。

<漢字告示>

Q134:
在留管理制度において、外国人の氏名の漢字が簡体字等である場合、どうして正字に置き換えなければならないのですか。
Q135:
在留カード等の氏名の漢字表記(正字への置換を含む。)は、どのような法的根拠に基づき行っているのですか。
Q136:
在留カード等漢字告示において、「正字」とは何ですか。戸籍事務などの正字とは範囲が異なるのですか。また、「簡体字等」とは何ですか。
Q137:
在留カード等の氏名の漢字表記(正字への置換を含む。)について、どのような検討が行われてきたのですか。
また、これらの検討の経緯はこれまで公表されていたのですか。さらに、国民や関係する外国人の意見は聴いたのですか。
Q138:
私の氏名漢字が簡体字等であるかどうか、あるいは、どのような正字に置き換えられるのかをあらかじめ知りたいのですが、どうすればよいですか。
Q139:
私の氏名漢字について、法務省出入国在留管理庁ホームページで確認したのですが、置き換えられることとなる正字がどうしても気に入りません。
Q140:
在留カード等の漢字氏名の字形が外国人登録当時のものから変わってしまったのですが、外国人登録証明書に記載された簡体字等の漢字氏名はどのようにして証明すればよいですか。
Q141:
在留カード等の氏名の漢字表記(正字への置換を含む。)について、大使館や金融機関等に周知を行っているのですか。
Q142:
印鑑登録等の漢字氏名を在留カード等の漢字氏名に合わせるにはどうすれば良いですか。
あるいは、住民票の通称(通称名)や印鑑登録の印影については、もとの漢字を表記することが可能ですか。
Q143:
上陸許可に伴い空港で在留カードの交付を受ける場合は、漢字氏名は表記(併記)されないのですか。
Q144:
氏名がローマ字表記のみの在留カード等について、新たに漢字氏名を併記する場合、カードの交換手数料がかかるのでしょうか。
Q145:
私の漢字氏名について、そのままの字形で在留カード等に表記するとのことですが、その漢字は中国では別の意味で用いられているので、中国のルールにのっとって、別の正字に置き換えてほしいです。
(例)「芸」、「沈」、「叶」は日本の正字である。
他方、「芸」、「沈」、「叶」は中国では簡体字であり、対応する繁体字は、それぞれ、「蕓」、「藩」、「葉」である。
そこで、在留カード等には日本のルール(JIS X0213等の漢字に関する公的規格)によりそのまま「芸」、「沈」、「叶」を表記するのではなく、中国のルール(簡化字総表等)にのっとって、「蕓」、「藩」、「葉」 に置き換えて欲しい。
Q146:
旅券記載の字体と在留カード等の字体とが微妙に異なるのですが、旅券記載の字体に合わせることはできないのですか。
(例)「鄭」(旅券)→「鄭」(在留カード等)など
Q147:
正字へ置換する対応テーブルがあらかじめ定められており、他の正字への置換は認められていませんが、例外的に、外国人本人が使用可能な正字の中から任意に選ぶことも場合によっては認めるなどの取扱いにはできないのですか。
Q148:
簡体字等を正字(異体字)に置換する趣旨は理解できるのですが、中国の簡化字総表では、対応テーブルに示された簡体字等と正字の異体字関係が認められません。正字(異体字)置換の対応テーブルが誤っているのではないでしょうか。

<その他>

Q149:
在留管理制度に係る虚偽申請や申請義務違反が退去強制事由となっていますが、知らずに誤った書類を提出したり、申請期間を過ぎた場合、直ちに退去強制手続が執られますか。
 
 
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