教育機関の選定について

出入国在留管理庁

令和２年４月２３日
令和３年５月３１日更新
令和４年１０月３日更新
令和５年４月２１日更新
令和６年４月１日更新

　出入国在留管理庁においては、留学生に係る入国・在留審査を適切かつ円滑に行う観点から、毎年、在留資格「留学」により留学生を受け入れている教育機関の中から適正校（留学生の在籍管理が適正に行われていると認められる教育機関）を選定しています。
　適正校として選定された教育機関は、在籍する留学生が在留許可の申請を行う際に提出書類の一部が省略されるなど、手続の簡素化の対象となります。
　提出書類の詳細については、各種手続のページを御確認ください。

（１）適正校
　　　次のアからウまでの基準を全て満たす教育機関を適正校として選定します。
 

　ア　前年１月末の在籍者数に占める問題在籍者 （前年１月１日から１２月３１日までの１年間において次の➀から➄までのいずれかに該当した者のことをいう。以下同じ。）の数の割合（以下「問題在籍率」という。）が５パーセント以下であること。
　ただし、前年１月末の在籍者数が１９人以下である場合は、問題在籍者が１人を超えないこと。

　　　➀　不法残留した者 　　　➂　在留資格を取り消された者
　　　➃　資格外活動の許可を取り消された者
　　　➄　退去強制令書が発付された者
 
　イ　出入国管理及び難民認定法第１９条の１７に基づく届出により当該機関に受け入れた外国人の在留状況が確認でき、その状況に問題がないこと（※）。
　※　届出の適切な履行が確認できない教育機関に対しては、指導書により指導を行います。
　　　指導を受けた教育機関が連続して２度目の指導を受けたときは、本基準を満たさないこととなります。

　ウ　上記ア又はイのほか、在籍管理上不適切であると認められる事情がないこと。

（２）適正校のクラス分け
　ア　問題在籍率が３年間継続して１パーセント以下であること(当該選定を含む。)。
　　　ただし、在籍者が９９人以下の場合は、問題在籍者が１人以下であること。

　イ　「適正校」の通知を３年間連続して受けていること（当該選定を含む。）。

　ウ　前年中に出入国管理及び難民認定法第１９条の１７に基づく届出を適切に履行したことが確認できること（※）
　※　当該選定において届出に関する指導を受けるときは、指導回数にかかわらず、本基準を満たしません。

　エ　上記アからウまでのほか、在籍管理上の懸念事項（※）がないこと。
　※　前年中に日本語教育機関の告示基準に適合していない等の在籍管理上の是正すべき点について書面による指導を受けた場合、入学希望者の語学力、経費支弁能力等を適切に確認していないことが判明した場合等は、当該基準を満たしません。

　次の１又は２に該当し、適正校として選定されなかった教育機関は、簡素化した手続ではなく、通常どおり慎重な審査の対象となります。

　上記第１の２（１）のアからウまでの基準のいずれかを満たさず、受け入れた留学生の在籍管理が適正に行われていると認められない教育機関に対しては、その旨の通知を送付します。
　なお、出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件（以下「留学告示」という。）の別表第１に掲げる日本語教育機関が令和２年１月１日以降に「適正校とは認められない」旨の通知を３年間連続で受け、留学生受入れ事業を行わせることが適当でないと認められる場合は、留学告示からの抹消基準（日本語教育機関の告示基準第２条第１項第５号）に該当することとなります。

　新たに開設された教育機関が留学生の受入れを開始した場合や、一定期間留学生の受入実績がない教育機関が留学生の受入れを再開した場合に、次の（１）又は（２）の条件を満たさないときは、問題在籍率の算出ができないことから、当該機関を新規校として選定し、「新規校である」旨の通知を送付します。

（１）前年１月末の時点で在籍者がいること

　なお、「新規校である」旨の通知は、上記１なお書きにおける「適正校とは認められない」旨の通知とは異なるものであり、「新規校である」旨の通知を受けた年数は、日本語教育機関の告示基準第２条第１項第５号の年数には計上されません。