在留資格「留学」

この在留資格に該当する活動	本邦の大学、高等専門学校、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）若しくは特別支援学校の高等部、中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の中学部、小学校（義務教育学校の前期課程を含む。）若しくは特別支援学校の小学部、専修学校若しくは各種学校又は設備及び編制に関してこれらに準ずる機関において教育を受ける活動。 該当例としては、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生・生徒。
在留期間	法務大臣が個々に指定する期間（４年３月を超えない範囲）

• 申請書の書き方、必要書類等についての御質問は、「外国人在留総合インフォメーションセンター」へお問い合わせください。
  TEL：0570-013904（IP電話・海外から：03-5796-7112）
• 申請人とは、日本への入国・在留を希望している外国人の方のことです。
• 申請書は、本ページからダウンロードいただけるほか、地方出入国在留管理局でも用紙を用意しています。
• 掲載している申請書等は、日本産業規格A列４番に印刷しお使いになれます。
  片面１枚ずつ印刷してください（両面印刷はしないでください。）。
• 日本で発行される証明書は全て、発行日から３か月以内のものを提出してください。
• 提出書類が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付して下さい。
• 原則として、提出された資料は返却できませんので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出て下さい。
• 申請いただいた後に、当局における審査の過程において、本ページ記載外の資料を求める場合もありますので、あらかじめ御承知おき願います。
• 各申請の提出書類一覧表に掲載している申請に当たっての留意事項も御確認ください。

〇　様式改定
　在留諸申請を行う際は、最新様式の各種確認書を使用してください。
　※最新様式は、各申請の「提出書類」欄にも掲載しています。

〇　作成方法
　各種確認書は、在籍予定又は在籍中の教育機関において作成する必要があります。
　申請人本人が作成するものではありませんので、ご注意ください。

〇　提出が不要な方
　次のいずれかに該当する場合は、各種確認書の提出は不要です。
　（１） 専修学校又は各種学校において、日本語教育以外の教育を受ける方
　　　※ この場合でも、申請書の「日本語能力」又は「日本語学習歴」欄は必ず記載してください。
　（２）高等学校で教育を受ける方
　　　※この場合でも、申請書の「日本語学習歴」欄は必ず記載してください。
　（３）専ら日本語教育を受ける方（日本語別科を含む。）であって、別表に掲げる国・地域の国籍を有し、外国の高等教育機関（大学等）を卒業したことを証する卒業証書等を提出する方
　（４） 前回の在留諸申請から在籍する教育機関に変更がない方（専ら日本語教育を受けていた方が、他の教育を同じ教育機関で受ける場合を除く。）

　（注意）上記に該当しない方は、在留諸申請時に各種確認書を提出して下さい。
 

新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。

提出書類	在留資格認定証明書交付申請書　１通 以下からダウンロード可能です。 在留資格認定証明書交付申請書（PDF:509KB）（記載例はこちら） 在留資格認定証明書交付申請書（Excel:101KB）
	写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出） ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
	返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの）　１通
	その他・必要書類 申請に当たっての留意事項（PDF：171KB） 別表（PDF：29KB） 経費支弁書（PDF：281KB） 奨学金の給付に関する証明書一覧（PDF：106KB） 別紙（各種確認書）（Excel：97KB） （１）大学（短期大学、大学院を含む。）、大学に準ずる機関、高等専門学校（認定日本語教育機関を除く。） 適正校（クラスⅠ又はクラスⅡ）である旨の通知を受けた機関（PDF：167KB） 適正校である旨の通知を受けていない機関（PDF：174KB） 　（注１）認定日本語教育機関の留学生、正科生、交換留学生、国費留学生を除いて、令和１２年４月以降に入学予定の場合は、下記（２）をご確認ください。 　　※　正科生とは、学位・称号等の取得を目的として入学する者を指します。 　（注２）認定日本語教育機関の留学生については、下記（３）をご確認ください。 （２）専修学校、各種学校、設備及び編制に関して各種学校に準ずる機関（告示日本語教育機関及び認定日本語教育機関を除く。） 適正校（クラスⅠ）である旨の通知を受けた機関（PDF：152KB） 適正校（クラスⅡ）である旨の通知を受けた機関（PDF：161KB） 適正校である旨の通知を受けていない機関（PDF：165KB） （３）告示日本語教育機関及び認定日本語教育機関 適正校（クラスⅠ）である旨の通知を受けた機関（PDF：151KB） 適正校（クラスⅡ）である旨の通知を受けた機関（PDF：164KB） 適正校である旨の通知を受けていない機関（PDF：162KB） （４）高等学校、中学校、小学校 　　 高等学校、中学校、小学校（PDF：170KB） 　　※令和８年９月以前に入学を予定する学生に係る申請については従前の各種確認書を提出いただいて差し支えありません。

申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合（申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。）は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（会社の身分証明書等）の提示が必要です。

在留資格認定証明書上の氏名と旅券（パスポート）上の氏名の表記が異なる場合には、入国までの各手続において確認を行う等により、手続に時間を要する場合がありますので、提出が可能な場合には申請時に旅券（パスポートの写し）を併せて御提出ください。

既にほかの在留資格を持って日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、この在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。
この在留資格に該当する活動を行おうとする場合は速やかに申請してください。本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には、在留資格を取り消される場合があります。

提出書類	在留資格変更許可申請書　１通 以下からダウンロード可能です。 在留資格変更許可申請書（PDF:451KB）（記載例はこちら） 在留資格変更許可申請書（Excel:92KB）
	写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出） ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ 在留カードの交付の日において年齢が１歳に満たない方は、写真の提出は不要です（令和８年６月１３日以前は写真の提出が不要なのは１６歳未満の方でしたが、令和８年６月１４日以降に交付される在留カードからは１歳以上の方について写真の提出が必要となりました。）。また、中長期在留者とならない在留資格への変更を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
	パスポート及び在留カード　提示
	その他・必要書類 申請に当たっての留意事項（PDF：171KB） 別表（PDF：29KB） 経費支弁書（PDF：281KB） 奨学金の給付に関する証明書一覧（PDF：106KB） 別紙（各種確認書）（Excel：97KB） （１）大学（短期大学、大学院を含む。）、大学に準ずる機関、高等専門学校（認定日本語教育機関を除く。） 適正校（クラスⅠ又はクラスⅡ）である旨の通知を受けた機関（PDF:171KB） 適正校である旨の通知を受けていない機関（PDF：177KB） 　（注１）認定日本語教育機関の留学生、正科生、交換留学生、国費留学生を除いて、令和１２年４月以降に入学予定の場合は、下記（２）をご確認ください。 　　※　正科生とは、学位・称号等の取得を目的として入学する者を指します。 　（注２）認定日本語教育機関の留学生については、下記（３）をご確認ください。 （２）専修学校、各種学校、設備及び編制に関して各種学校に準ずる機関（告示日本語教育機関及び認定日本語教育機関を除く。） 適正校（クラスⅠ）である旨の通知を受けた機関（PDF：156KB） 適正校（クラスⅡ）である旨の通知を受けた機関（PDF：165KB） 適正校である旨の通知を受けていない機関（PDF：168KB） （３）告示日本語教育機関及び認定日本語教育機関 適正校（クラスⅠ）である旨の通知を受けた機関（PDF：156KB） 適正校（クラスⅡ）である旨の通知を受けた機関（PDF：168KB） 適正校である旨の通知を受けていない機関（PDF：166KB） （４）高等学校、中学校、小学校        高等学校、中学校、小学校（PDF：169KB） 　    ※令和８年６月以前に申請する場合は従前の各種確認書を提出いただいて差し支えありません。

申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合（申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。）は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本等）の提示が必要です。

既にこの在留資格を持って日本に滞在されている方が、この在留資格の活動を継続して行う場合の申請です。

提出書類	在留期間更新許可申請書　１通 以下からダウンロード可能です。 在留期間更新許可申請書（PDF:241KB）（記載例はこちら） 在留期間更新許可申請書（Excel:113KB）
	写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出） ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ 在留カードの交付の日において年齢が１歳に満たない方は、写真の提出は不要です（令和８年６月１３日以前は写真の提出が不要なのは１６歳未満の方でしたが、令和８年６月１４日以降に交付される在留カードからは１歳以上の方について写真の提出が必要となりました。）。また、中長期在留者とならない在留資格への変更を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
	パスポート及び在留カード　提示
	その他・必要書類 申請に当たっての留意事項（PDF：171KB） 別表（PDF：29KB） 滞在費支弁に関する申告書（PDF：66KB） 奨学金の給付に関する証明書一覧（PDF：106KB） 別紙（各種確認書）（Excel：97KB） （１）大学（短期大学、大学院を含む。）、大学に準ずる機関、高等専門学校（認定日本語教育機関を除く。） 適正校（クラスⅠ又はクラスⅡ）である旨の通知を受けた機関（PDF：187KB） 適正校である旨の通知を受けていない機関（PDF：190KB） 　（注１）認定日本語教育機関の留学生、正科生、交換留学生、国費留学生を除いて、令和１２年４月以降に入学予定の場合は、下記（２）をご確認ください。 　　※　正科生とは、学位・称号等の取得を目的として入学する者を指します。 　（注２）認定日本語教育機関の留学生については、下記（３）をご確認ください。 （２）専修学校、各種学校、設備及び編制に関して各種学校に準ずる機関（告示日本語教育機関及び認定日本語教育機関を除く。） 適正校（クラスⅠ）である旨の通知を受けた機関（PDF：183KB）​ 適正校（クラスⅡ）である旨の通知を受けた機関（PDF：187KB） 適正校である旨の通知を受けていない機関（PDF：187KB） （３）告示日本語教育機関及び認定日本語教育機関 適正校（クラスⅠ）である旨の通知を受けた機関（PDF：175KB） 適正校（クラスⅡ）である旨の通知を受けた機関（PDF：180KB） 適正校である旨の通知を受けていない機関（PDF：179KB） （４）高等学校、中学校、小学校        高等学校、中学校、小学校（PDF：152KB）　 　    ※令和８年６月以前に申請する場合は従前の各種確認書を提出いただいて差し支えありません。

申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合（申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。）は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本等）の提示が必要です。

既に日本に滞在されている方が、この在留資格の取得を希望する場合の申請です。

提出書類	在留資格取得許可申請書　１通 以下からダウンロード可能です。 在留資格取得許可申請書（PDF:102KB） 在留資格取得許可申請書（Excel:33KB）
	写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出） ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ 在留カードの交付の日において年齢が１歳に満たない方は、写真の提出は不要です（令和８年６月１３日以前は写真の提出が不要なのは１６歳未満の方でしたが、令和８年６月１４日以降に交付される在留カードからは１歳以上の方について写真の提出が必要となりました。）。また、中長期在留者とならない在留資格の取得を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
	以下の区分により、それぞれ定める書類 １通 （１）日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類 （２）（１）以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類 （資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに、法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので、詳しくは、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。）
	パスポート　提示
	その他・必要書類 ※ 以下の一覧表については、１在留資格取得許可申請書及び３申請時の在留資格に該当する活動に関する資料を除いて準用してください。　　　　　　　　　　　　　　　　　 申請に当たっての留意事項（PDF：171KB） 別表（PDF：29KB） 経費支弁書（PDF：281KB） 奨学金の給付に関する証明書一覧（PDF：106KB） 別紙（各種確認書）（Excel：97KB） （１）大学（短期大学、大学院を含む。）、大学に準ずる機関、高等専門学校（認定日本語教育機関を除く。） 適正校（クラスⅠ又はクラスⅡ）である旨の通知を受けた機関（PDF：171KB） 適正校である旨の通知を受けていない機関（PDF：177KB） 　（注１）認定日本語教育機関の留学生、正科生、交換留学生、国費留学生を除いて、令和１２年４月以降に入学予定の場合は、下記（２）をご確認ください。 　　※　正科生とは、学位・称号等の取得を目的として入学する者を指します。 　（注２）認定日本語教育機関の留学生については、下記（３）をご確認ください。 （２）専修学校、各種学校、設備及び編制に関して各種学校に準ずる機関（告示日本語教育機関及び認定日本語教育機関を除く。） 適正校（クラスⅠ）である旨の通知を受けた機関（PDF：156KB） 適正校（クラスⅡ）である旨の通知を受けた機関（PDF：165KB） 適正校である旨の通知を受けていない機関（PDF：168KB） （３）告示日本語教育機関及び認定日本語教育機関 　　a.  適正校（クラスⅠ）である旨の通知を受けた機関（PDF：156KB） 　　b.  適正校（クラスⅡ）である旨の通知を受けた機関（PDF：168KB） 　　c.  適正校である旨の通知を受けていない機関（PDF：166KB）           （４）高等学校、中学校、小学校 　　　高等学校、中学校、小学校（PDF：169KB） 　   ※令和８年６月以前に申請する場合は従前の各種確認書を提出いただいて差し支えありません。

申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合（申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。）は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本等）の提示が必要です。