在留資格「定住者」

　成年年齢の引下げ等を内容とする「民法の一部を改正する法律」の成立を受け、定住者告示（※）６号各号に規定する「未成年」については、現行の２０歳未満から１８歳未満に変更になり、令和４年４月１日から実施されています。
　同日以降、１８歳以上の方は「未成年・未婚の実子」として新規に在留資格「定住者」で入国することができません。
　なお、既に「定住者」の在留資格をお持ちで再入国許可（みなし再入国許可を含む。）により出国している方への影響はありません。

  （※）出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件（平成２年法務省告示第１３２号）
 

この在留資格に該当する方	法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める者 該当例としては、第三国定住難民、日系３世、中国残留邦人等。
在留期間	５年、３年、１年、６月又は法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）