新しくこの在留資格で日本への入国を希望する場合の申請です。
| 提出書類 |
- 在留資格認定証明書交付申請書 １通
以下からダウンロード可能です。
在留資格認定証明書交付申請書（PDF:225KB）
在留資格認定証明書交付申請書（Excel:97KB）
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- 写真 １葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
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- 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの） １通
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- 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
(1) 祖父母（日本人）の戸籍謄本又は除籍謄本（全部事項証明書） １通
(2) 婚姻届出受理証明書（祖父母と両親のもの） 各１通
(3) 出生届出受理証明書（申請人のもの） １通
(4) 死亡届出受理証明書（祖父母と両親のもの） 各１通
(5) 本邦における同居者の住民票（世帯全員の記載があるもの） １通
※ 上記(5)は、本邦に居住する方と同居する場合のみ提出していただきます。
※ 上記(5)は、個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
※ 上記(2)～(4)は、日本の役所に届出をしている場合にのみ提出していただきます。
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- 【職業・収入を証明するもの】
(1) 申請人が自ら証明する場合
- 預貯金通帳残高証明書（申請人名義のもの） １通
- 雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） １通
(2) 申請人に代わって滞在費用支弁者が日本にいる場合
滞在費用支弁者の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。
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- 【その他】
(1) 身元保証書 １通
以下からダウンロード可能です。
身元保証書（PDF:29KB）
身元保証書（英語版）（PDF:14KB）
※ 身元保証人には、通常、日本に居住している日本人又は永住者の方になっていただきます。
(2) 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの） １通
(3) 祖父母及び両親の本国（外国）の機関から発行された結婚証明書 各１通
(4) 両親及び申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書 各１通
(5) 申請人の本国（外国）の機関から発行された認知に係る証明書 １通
※ 認知に係る証明書がある方のみ提出して下さい。
(6) 祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料 適宜（例：祖父母及び父母の旅券、死亡証明書、運転免許証等）
(7) 申請人が本人であることを証明する公的な資料 適宜（例：身分証明書（ＩＤカード）、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等）
(8) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
※ 在留期間「５年」を希望する場合に提出が必要となります（未成年者を除きます。）。
- 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
- 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
- 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストで４００点以上を取得したことを証明する文書
- 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書
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申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合（申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。）は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（会社の身分証明書等）の提示が必要です。
在留資格認定証明書上の氏名と旅券（パスポート）上の氏名の表記が異なる場合には、入国までの各手続において確認を行う等により、手続に時間を要する場合がありますので、提出が可能な場合には申請時に旅券（パスポートの写し）を併せて御提出ください。
フィリピン、ベトナム、中国、インドネシア、ネパール及びミャンマーの国籍を有し、中長期在留者として来日する方については、準備が整った段階で、在留資格認定証明書交付申請の際に本国の日本国政府が指定する医療機関が発行する結核非発病証明書を提出していただき、
入国前の結核スクリーニングを実施する予定です。
※ 再入国許可を有する方及び現在の居住地が対象国以外の国・地域であることが確認できる方は、対象外となります。
なお、各対象国別の開始時期については、それぞれの開始日の概ね３か月前から厚生労働省ホームページ等などを通じて広報する予定です。
詳細については、
厚生労働省ホームページ（厚生労働省のウェブサイトへ移動します。）を御覧ください。
既にほかの在留資格で日本に滞在されている方が、この在留資格に変更を希望する場合の申請です。
これまでの在留資格に該当する活動を行わなくなり、既に身分関係に変更が生じている場合は、速やかに申請してください。
本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には、在留資格を取り消される場合があります。
| 提出書類 |
- 在留資格変更許可申請書 １通
以下からダウンロード可能です。
在留資格変更許可申請書（PDF:162KB）
在留資格変更許可申請書（Excel:197KB）
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- 写真 １葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格への変更を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
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- 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
(1) 祖父母（日本人）の戸籍謄本又は除籍謄本（全部事項証明書） １通
(2) 婚姻届出受理証明書（祖父母と両親のもの） 各１通
(3) 出生届出受理証明書（申請人のもの） １通
(4) 死亡届出受理証明書（祖父母と両親のもの） 各１通
(5) 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの） １通
※ 上記(2)～(4)は、日本の役所に届出をしている場合にのみ提出していただきます。
※ 上記(5)は、個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
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- 【日本での滞在費用を証明するもの】
(1) 申請人が自ら証明する場合
- 預貯金残高証明書（申請人名義のもの） 適宜
- 雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） １通
(2) 申請人に代わって滞在費用支弁者が日本にいる場合
滞在費用支弁者の方の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。
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- パスポート 提示
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- 在留カード 提示
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- 【その他】
(1) 身元保証書 １通
以下からダウンロード可能です。
身元保証書（PDF:29KB）
身元保証書（英語版）（PDF:14KB）
※ 身元保証人には、通常、日本に居住している日本人又は永住者の方になっていただきます。
(2) 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの） １通
(3) 祖父母及び両親の本国（外国）の機関から発行された結婚証明書 各１通
(4) 両親及び申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書 各１通
(5) 申請人の本国（外国）の機関から発行された認知に係る証明書 １通
※ (5)については、認知に係る証明書がある方のみ提出して下さい。
(6) 祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料 適宜 （例：祖父母及び父母の旅券、死亡証明書、運転免許証等）
(7) 申請人が本人であることを証明する公的な資料 適宜 （例：身分証明書（ＩＤカード）、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等）
(8) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
※ 在留期間「５年」を希望する場合に提出が必要となります（未成年者を除きます。）。
- 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
- 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
- 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストで４００点以上を取得したことを証明する文書
- 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書
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申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合（申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。）は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本等）の提示が必要です。
既に日本に滞在されている方が、この在留資格の取得を希望する場合の申請です。
| 提出書類 |
- 在留資格取得許可申請書 １通
以下からダウンロード可能です。
在留資格取得許可申請書（PDF:102KB）
在留資格取得許可申請書（Excel:33KB）
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- 写真 １葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
※ 指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格の取得を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
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- 以下の区分により、それぞれ定める書類 １通
（１）日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類
（２）出生した者：出生したことを証する書類
（３）１及び２以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類
（資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに、法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので、詳しくは、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。）
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- 【市区町村の役所（役場）から発行してもらうもの】
(1) 祖父母（日本人）の戸籍謄本又は除籍謄本（全部事項証明書） １通
(2) 婚姻届出受理証明書（祖父母と両親のもの） 各１通
(3) 出生届出受理証明書（申請人のもの） １通
(4) 死亡届出受理証明書（祖父母と両親のもの） 各１通
(5) 申請人の住民票（世帯全員の記載があるもの） １通
※ 上記(2)～(4)は、日本の役所に届出をしている場合にのみ提出していただきます。
※ 上記(5)は、個人番号（マイナンバー）については省略し、他の事項については省略のないものとするようお願いします。
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- 【日本での滞在費用を証明するもの】
(1) 申請人が自ら証明する場合
- 預貯金残高証明書（申請人名義のもの） 適宜
- 雇用予定証明書又は採用内定通知書（日本の会社発行のもの） １通
(2) 申請人に代わって滞在費用支弁者が日本にいる場合
滞在費用支弁者の方の直近１年分の住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） 各１通
※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせ下さい。
|
- パスポート 提示
|
- 【その他】
(1) 身元保証書 １通
以下からダウンロード可能です。
身元保証書（PDF:29KB）
身元保証書（英語版）（PDF:14KB）
※ 身元保証人には、通常、日本に居住している日本人又は永住者の方になっていただきます。
(2) 質問書(PDF：26KB) １通
(3) 申請人の犯罪経歴証明書（本国の機関から発行されたもの） １通
(4) 祖父母及び両親の本国（外国）の機関から発行された結婚証明書 各１通
(5) 両親及び申請人の本国（外国）の機関から発行された出生証明書 各１通
(6) 申請人の本国（外国）の機関から発行された認知に係る証明書 １通
※ (5)については、認知に係る証明書がある方のみ提出して下さい。
(7) 祖父母及び父母が実在していたことを証明する公的な資料 適宜 （例：祖父母及び父母の旅券、死亡証明書、運転免許証等）
(8) 申請人が本人であることを証明する公的な資料 適宜 （例：身分証明書（ＩＤカード）、運転免許証、軍役証明書、選挙人手帳等）
(9) 一定の日本語能力があることを証明する次のいずれかの証明書
※ 在留期間「５年」を希望する場合に提出が必要となります（未成年者を除きます。）。
- 法務大臣が告示で定める日本語教育機関において６月以上の日本語教育を受けたことを証明する文書
- 日本語能力試験Ｎ２に合格したことを証明する文書
- 財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストで４００点以上を取得したことを証明する文書
- 学校教育法第１条に規定する学校（幼稚園を除く。）において１年以上の教育を受けたことを証明する文書
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申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合（申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。）は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本等）の提示が必要です。
が必要です。