留意事項

在留申請オンラインシステムの利用に関する留意事項を掲載しています。

　特別高度人材制度・未来創造人材制度を利用したオンライン申請を行う際は、申請前に下記ページをご確認いただきますようお願いいたします。

　令和７年４月１日から特定技能基準省令の一部を改正する省令が施行されました。
　これに伴って、在留資格「特定技能」の申請書（所属機関作成用）に３（32）（特定技能雇用契約の当事者である外国人に関し、地方公共団体からの共生社会関係施策に対する協力要請に対し、必要な協力をすることとしていることの有無等）という新たな申請項目が追加されています。
　申請前に下記ページをご確認いただきますようお願いいたします。

　令和７年１０月１６日から上陸基準省令の一部を改正する省令が施行されました。
　これに伴って、在留資格「経営・管理」並びに「高度専門職１号ハ」及び「高度専門職２号」（在留資格「経営・管理」に該当する活動を行う場合に限る。）の申請様式（所属機関等作成用）についても一部改正されます（以下、改正後の様式を「新様式」という。）。
　在留申請オンラインシステムで申請をする前に、下記ページをご確認いただきますようお願いいたします。

　在留資格「特定技能（リネンサプライ分野、工業製品製造業分野、造船・舶用工業分野、自動車運送業分野、鉄道分野、林業分野、木材産業分野、資源循環分野に限る。）」に係る在留申請オンラインシステムの入力方法について、新たに特定産業分野が追加等されたことに伴い、システム改修を進めておりますが、当該作業が完了するまでの間は、入力項目を読み替えて入力していただきますようお願いいたします。
　申請前に下記ページをご確認いただきますようお願いいたします。

　外国人本人の方が、以下の在留資格（※）に関する申請を行う場合は、在留資格に応じた「所属機関等作成用の申請書」又は「扶養者等作成用の申請書」の添付が必要となります。

（※）公用、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、技能、特定技能、技能実習、文化活動、留学、研修、家族滞在、特定活動

〇　在留資格認定証明書の受領については、メール又は郵送のいずれかの方法を選択できます。
　在留カードについては、郵送又は地方出入国在留管理官署の窓口での受領のいずれかの方法を選択できます。
　ただし、次の場合は郵送を選択することはできません。
１　同時に再入国許可申請を行っている場合（旅券への証印による再入国許可が必要であるため）
２　在留カードの交付ではなく、旅券への証印により許可を行う場合
　　（例）３月以下の在留期間が決定された方
３　在留カードに漢字氏名併記の申出を行う場合
　　ただし、既にお持ちの在留カードに漢字が併記されている方は郵送可能です。
４　在留カードの有効期間更新申請を伴う場合
（例）新しい在留カードの交付時点で１６歳の誕生日まで６か月以内であるとき

〇　就労資格証明書については、郵送又は地方出入国在留管理官署の窓口での受領のいずれかの方法を選択できます。
　在留申請オンラインシステム上の「処理状況」が「返却中」、「発行待ち」、又は「完了」となっている場合は、受領方法の変更をすることができません。
　やむを得ない事情により受領方法の変更が必要な方は、申請を受け付けた地方出入国在留管理官署へご相談ください。

〇　在留期限の最終日（在留期間満了日の当日）に在留申請オンラインシステムで申請することはできません。
　最寄りの地方出入国在留管理官署において申請してください。

２０２５年６月２３日から、フィリピン及びネパール国籍の方、２０２５年９月１日から、ベトナム国籍の方の在留資格認定証明書交付申請時における結核非発病証明書の提出義務付けが開始されました。
申請される方は、あらかじめ必要書類を御準備の上、システム上に添付し提出していただくようお願いします。
詳しくは下記ページを御確認ください。