特定技能所属機関による支援計画変更に係る届出

手続名  特定技能所属機関による支援計画変更に係る届出
手続根拠  出入国管理及び難民認定法第19条の18第1項第2号(平成31年4月1日施行)
手続対象者
 1号特定技能外国人支援計画に変更が生じた特定技能所属機関
届出期間  上記の事由が生じた日から14日以内
届出者  特定技能所属機関
必要書類等
 ・届出書
 (注)下記の届出様式は参考様式であり,必ずしも同様式を使用しなければならないものではありませんが,届出内容の不備を防止するためにも,可能な限り参考様式を使用して届出を行うよう留意してください。
 ・変更内容を証明する資料(必要に応じて)
 ・身分を証する文書等を提示(郵送による場合は身分を証する文書等の写しを同封)
 (注)届出内容によって,提出いただく資料が異なります(詳しくは「特定技能外国人受入れに関する運用要領」第7章を参照。)。また,届出内容によって,追加の疎明資料を求めることがあります。
届出事項及び
届出様式
1 届出事項
 (1) 届出に係る特定技能外国人の氏名,生年月日,性別,国籍・地域,住居地及び在留カードの番号
 (2) 1号特定技能外国人支援計画を変更した年月日
 (3) 変更後の1号特定技能外国人支援計画の内容
 
2 届出様式
  参考様式第3-2号【PDF】 【EXCEL】 【記載例】
  参考様式第3-2号(別紙)【PDF】 【EXCEL】
  ※ 対象者や変更事項が複数に及ぶ場合は別紙を使用して差し支えありません。
 
(参考)変更後の支援計画の内容の証明資料として支援計画書を添付する場合
  支援計画書の参考様式第1-17号【PDF】 【WORD】 【記載例】
(参考)その他の参考様式はこちらです。
  (注)縮小して印刷される場合がありますので,印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小(K)」のチェックをはずしてから印刷してください。
届出先
インターネットによる場合:出入国在留管理庁電子届出システム(出入国在留管理庁電子届出システムにリンクします。)を利用して,インターネットにより届出を行うことができます。なお,事前に利用者情報登録を行う必要があります。
窓口に持参する場合:特定技能所属機関の本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署(空港支局を除く。)(地方出入国在留管理官署(出入国在留管理庁ウェブサイトへ移動します。)又は外国人在留総合インフォメーションセンター(出入国在留管理庁ウェブサイトへ移動します。)(0570-013904)にお問い合わせください。)
郵送による場合:身分を証する文書等の写しを同封の上,特定技能所属機関の本店の住所を管轄する地方出入国在留管理官署宛てに送付してください。また,封筒の表面に朱書きで「特定技能届出書在中」等と記載してください。
窓口に持参する
場合の受付時間
平日午前9時から同12時,午後1時から同4時まで(手続により曜日又は時間が設定されている場合がありますので,地方出入国在留管理官署(出入国在留管理庁ウェブサイトへ移動します。)又は外国人在留総合インフォメーションセンター(出入国在留管理庁ウェブサイトへ移動します。)(0570-013904)にお問い合わせください。)
また,郵送による届出もできますのでご活用ください。
相談窓口 地方出入国在留管理官署(出入国在留管理庁ウェブサイトへ移動します。)又は外国人在留総合インフォメーションセンター(出入国在留管理庁ウェブサイトへ移動します。)(0570-013904)

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