| 手続名 |
特定技能所属機関による出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為（不正行為）に係る届出 |
| 手続根拠 |
出入国管理及び難民認定法第１９条の１８第１項第４号，同施行規則第１９条の１７第６項第２号（平成３１年４月１日施行） |
| 手続対象者 |
出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為があったことを知った特定技能所属機関 |
| 届出期間 |
上記の事由が発生した日から１４日以内 |
| 届出者 |
特定技能所属機関 |
| 必要書類等 |
| ・届出書 |
| （注）下記の届出様式は参考様式であり，必ずしも同様式を使用しなければならないものではありませんが，届出内容の不備を防止するため，可能な限り参考様式を使用して届出を行うよう留意してください。 |
| ・身分を証する文書等を提示（郵送による場合は身分を証する文書等の写しを同封） |
| （注）届出内容によって，追加の疎明資料を求めることがあります。 |
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届出事項及び
届出様式 |
| １ 届出事項 |
| （１） 届出に係る特定技能外国人の氏名，生年月日，性別，国籍・地域，住居地及び在留カードの番号 |
| （２） 出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為の発生時期，認知時期及び当該行為への対応 |
| （３） 出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為の内容 |
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| ２ 届出様式 |
| 参考様式第３－５号【ＰＤＦ】 【ＥＸＣＥＬ】 【記載例】 |
| 参考様式第３－５号（別紙）【ＰＤＦ】 【ＥＸＣＥＬ】 |
| ※ 不正行為を複数行っている場合や不正行為の対象者が複数に及ぶ場合は別紙を使用して差し支えありません。 |
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| （注）縮小して印刷される場合がありますので，印刷ダイアログボックスの「用紙サイズに合わせてページを縮小（K）」のチェックをはずしてから印刷してください。 |
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| 届出先 |
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窓口に持参する
場合の受付時間 |
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| 相談窓口 |
地方出入国在留管理官署（出入国在留管理庁ウェブサイトへ移動します。）又は外国人在留総合インフォメーションセンター（出入国在留管理庁ウェブサイトへ移動します。）（０５７０－０１３９０４） |
が必要です。