特定技能関係の特定活動（「特定技能１号」への移行を希望する場合）

「特定技能１号」の在留資格に変更を希望される方で、在留期間の満了日までに申請に必要な書類を揃えることができないなど、移行のための準備に時間を要する場合には、「特定技能１号」で就労を予定している受入れ機関で就労しながら移行のための準備を行うことができるよう「特定活動（６月・就労可）」への在留資格変更許可申請を行うことができます。（※１）
ただし、本「特定活動（６月・就労可）」で在留中に、受入れ機関の変更により、改めて本「特定活動（６月・就労可）」への在留資格変更許可申請を行うことは、やむを得ない事情（※２）がある場合を除き、原則認められません。
なお、この在留資格で在留した期間は、在留資格「特定技能１号」の通算在留期間（上限５年）に含まれます。（※３）
 

• 申請書の書き方、必要書類等についての御質問は、「外国人在留総合インフォメーションセンター」へお問い合わせください。
  TEL：0570-013904（IP電話・海外から：03-5796-7112）
• 申請人とは、日本での在留を希望している外国人の方のことです。
• 申請書は、本ページからダウンロードいただけるほか、地方出入国在留管理局でも用紙を用意しています。
• 掲載している申請書等は、日本産業規格A列４番に印刷しお使いになれます。
  片面１枚ずつ印刷してください（両面印刷はしないでください。）。
• 日本で発行される証明書は全て、発行日から３か月以内のものを提出してください。
• 提出書類が外国語で作成されている場合には、訳文（日本語）を添付してください。
• 原則として、提出された資料は返却できませんので、再度入手することが困難な資料の原本等の返却を希望する場合は、申請時に申し出てください。
• 申請いただいた後に、当局における審査の過程において、本ページ記載外の資料を求める場合もありますので、あらかじめ御承知おき願います。

既に日本に滞在されている方が、活動内容を変更し、この在留資格に該当する活動を行おうとする場合の申請です。
他の在留資格に該当する活動を行おうとする場合は速やかに申請してください。本来の在留資格に基づく活動を行っていない場合には、在留資格を取り消される場合があります。

 

提出書類	在留資格変更許可申請書　１通 以下からダウンロード可能です。 在留資格変更許可申請書（Excel:182KB） 　　【記載例】
	写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出） ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 ※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格への変更を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
	パスポート及び在留カード　提示
	受入れ機関が作成した説明書　　【Word】
	雇用契約書及び雇用条件書等の写し
	特定技能外国人として業務に従事するために必要な技能試験及び日本語試験に合格していること、 又は、技能実習２号良好修了者等の試験免除であることを証明する資料 ※「特定技能１号」への在留資格変更申請において必要となるものと同様です。 　　詳細については、こちらの「特定の分野に係る要領別冊」を御確認ください。 ※自動車運送業分野の場合は、以下の書類も必要です。 〈トラック運転者の場合〉 ・日本の有効な運転免許証（第一種免許）の写し 〈タクシー運転者及びバス運転者の場合〉 ・日本の有効な運転免許証（第二種免許）の写し ・業界団体が作成した新任運転者研修の修了を証する書類
	他の手続に時間を要しているため、在留期間更新許可申請を行う場合は、他の手続中であることを明らかにする書類 例１　建設分野における建設特定技能受入計画認定申請中であることを証する以下のいずれかの書類 　　　・建設特定技能受入計画の申請者メニュー画面（申請番号の表示があるもの）の写し 　　　・申請後に受信した申請日及び申請番号が記載された地方整備局からのメールの写し 例２　協議会加入申請中であることを証する書類 　　　・工業製品製造業分野においては、ポータルサイト上で入会申請をしていることがわかる画面（申請番号の表示があるもの）の写し

申請人本人以外の方が申請書類を提出する場合（申請書類を提出できる方については、こちらのページを確認してください。）は、その方が申請書類を提出できるかどうかを確認するため、提出する方の身分を証する文書（申請取次者証明書、戸籍謄本等）の提示が必要です。