在留資格「報道」

1. 在留資格認定証明書交付申請書　１通
   以下からダウンロード可能です。
   在留資格認定証明書交付申請書（PDF:317KB）
   在留資格認定証明書交付申請書（Excel:137KB）
2. 写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
   ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
3. 返信用封筒（定形封筒に宛先を明記の上、必要な額の郵便切手（簡易書留用）を貼付したもの）　１通

4. 申請人を雇用する外国の報道機関が、外務省報道官から外国記者登録証を発行された社員を雇用していることを証明する文書　１通

4. 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
   (1)外国の報道機関から派遣される者の場合
   当該機関の作成した活動の内容、派遣期間、地位及び報酬を証明する文書　１通
   (2)外国の報道機関に日本で雇用されることとなる者の場合
   労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通
   (3)外国の報道機関等との雇用以外の契約に基づいて活動する者（フリーランサー等）の場合
   当該契約に関わる契約書。ただし当該契約書に活動の内容、期間、地位及び報酬のいずれかが記載されていないときは、その事項を記載した当該外国の報道機関の作成した文書　１通


5. 外国の報道機関の概要（代表者名、沿革、組織、施設、職員数、報道実績等）を明らかにする資料　１通

1. 在留資格変更許可申請書　１通
   以下からダウンロード可能です。
   在留資格変更許可申請書（PDF:298KB）
   在留資格変更許可申請書（Excel:131KB）
2. 写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
   ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
   ※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格への変更を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
3. パスポート及び在留カード　提示

4. 申請人を雇用する外国の報道機関が、外務省報道官から外国記者登録証を発行された社員を雇用していることを証明する文書　１通

4. 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
   (1)外国の報道機関から派遣される者の場合
   当該機関の作成した活動の内容、派遣期間、地位及び報酬を証明する文書　１通
   (2)外国の報道機関に日本で雇用されることとなる者の場合
   労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通
   (3)外国の報道機関等との雇用以外の契約に基づいて活動する者（フリーランサー等）の場合
   当該契約に関わる契約書。ただし当該契約書に活動の内容、期間、地位及び報酬のいずれかが記載されていないときは、その事項を記載した当該外国の報道機関の作成した文書　１通


5. 外国の報道機関の概要（代表者名、沿革、組織、施設、職員数、報道実績等）を明らかにする資料　１通

1. 在留期間更新許可申請書　１通
   以下からダウンロード可能です。
   在留期間更新許可申請書（PDF:298KB）
   在留期間更新許可申請書（Excel:130KB）
2. 写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
   ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
   ※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者でない方が更新を申請される場合及び３月以下の在留期間の更新を希望される場合も写真は必要ありません。
3. パスポート及び在留カード　提示

4. 外務省報道官が発行した外国記者登録証の写し　１通

転職後の初回の更新許可申請の場合、以下の書類も併せて提出願います。

5. 申請人を雇用する外国の報道機関が、外務省報道官から外国記者登録証を発行された社員を雇用していることを証明する文書　１通

4. 外国の報道機関の作成した在職証明書（所属機関の名称、所在地及び電話番号が記載されているものに限る。）等引き続き外国の報道機関から派遣され、又は外国の報道機関に雇用され若しくは当該機関との契約により活動していることを証明する文書　１通
5. 住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの）　各１通
   ※ １月１日現在お住まいの市区町村の区役所・市役所・役場から発行されます。
   ※ １年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば、いずれか一方でかまいません。
   ※ 入国後間もない場合や転居等により、お住まいの区役所・市役所・役場から発行されない場合は、最寄りの地方出入国在留管理官署にお問い合わせください。

転職後の初回の更新許可申請の場合、以下の書類も併せて提出願います。

6. 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
   (1)外国の報道機関から派遣される者の場合
   当該機関の作成した活動の内容、派遣期間、地位及び報酬を証明する文書　１通
   (2)外国の報道機関に日本で雇用されることとなる者の場合
   労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通
   (3)外国の報道機関等との雇用以外の契約に基づいて活動する者（フリーランサー等）の場合
   当該契約に関わる契約書。ただし当該契約書に活動の内容、期間、地位及び報酬のいずれかが記載されていないときは、その事項を記載した当該外国の報道機関の作成した文書　１通


7. 外国の報道機関の概要（代表者名、沿革、組織、施設、職員数、報道実績等）を明らかにする資料　１通

1. 在留資格取得許可申請書　１通
   以下からダウンロード可能です。
   在留資格取得許可申請書（PDF:102KB）
   在留資格取得許可申請書（Excel:33KB）
2. 写真　１葉（指定の規格を満たした写真を用意し、申請書に添付して提出）
   ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。
   ※ １６歳未満の方は、写真の提出は不要です。また、中長期在留者とならない在留資格の取得を希望される場合も写真の提出は必要ありません。
3. 以下の区分により、それぞれ定める書類 １通
   （１）日本の国籍を離脱した者：国籍を証する書類
   （２）（１）以外の者で在留資格の取得を必要とするもの：その事由を証する書類
   （資料の提出にあたっては法務省令で定める資料以外にも提出を求める場合があるとともに、法務省令で定める資料の提出を省略する場合もありますので、詳しくは、地方出入国在留管理官署又は外国人在留総合インフォメーションセンターにお問い合わせください。）
4. パスポート　提示

5. 申請人を雇用する外国の報道機関が、外務省報道官から外国記者登録証を発行された社員を雇用していることを証明する文書　１通

5. 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料
   (1)外国の報道機関から派遣される者の場合
   当該機関の作成した活動の内容、派遣期間、地位及び報酬を証明する文書　１通
   (2)外国の報道機関に日本で雇用されることとなる者の場合
   労働基準法第15条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書　１通
   (3)外国の報道機関等との雇用以外の契約に基づいて活動する者（フリーランサー等）の場合
   当該契約に関わる契約書。ただし当該契約書に活動の内容、期間、地位及び報酬のいずれかが記載されていないときは、その事項を記載した当該外国の報道機関の作成した文書　１通


6. 外国の報道機関の概要（代表者名、沿革、組織、施設、職員数、報道実績等）を明らかにする資料　１通