永住者の在留資格の取消しに関するガイドラインについて

　令和６年の出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）改正により、「永住者」の在留資格を取り消すことができる事由として、同法第２２条の４第１項第８号及び第９号が追加されました。
　その際、衆議院・参議院における附帯決議において「永住者に対する永住許可の取消及び職権による在留資格の変更を行おうとする場合には、既に我が国に定住している永住者の利益を不当に侵害することのないよう、定着性及び法令違反の悪質性等の個別事情を厳正に判断するとともに、具体的な事例についてのガイドラインを作成し周知するなど、特に慎重な運用に努めること。」とされたことを踏まえ、外国人及び関係者の予見可能性及び処分の公平性を確保すべく、本ガイドラインを作成しました。

　なお、本ガイドラインは、令和９年４月１日から運用を開始いたします。
　

　　新ガイドライン【ＨＴＭＬ】（ＰＤＦはこちら）