例えば事業者が多数の消費者を相手に商品を売ったりサービスを提供したりする場合、個別に契約内容を変えていると効率が悪いので、画一的に同内容の契約条項を作成して契約を締結し、多くの人に同じサービスを提供するなどしています。それによって、安価にサービスを提供することができ、消費者にとっても有利なことがあります。
このような契約条項を「定型約款」といいますが、事業者と相手方がこの約款全体を契約内容にするという合意をした場合、相手方がその内容を個別に認識していなくても、約款の内容を守らなければなりません。

もっとも、この定型約款については、相手方が個別に内容を認識してないことが多く、交渉を通じて不当なものを是正することもできませんから、相手方にとって不当に不利な内容が書かれていた場合、その条項は無効になることがあります（その具体例は、第３話のQuestion８と共通しますから、参照してください。）。

また、事業者と消費者が契約をする場合には、事業者は、消費者に対し、契約内容について必要な情報を提供するように努めなければならないとされています。
契約内容が理解できないときは、納得しないまま契約をするのではなく、説明を求めてみることが重要です。

同じようなサービスがたくさんあったり、いろんな情報がありすぎて、どの商品を買えばいいのか、どんなサービスに加入すればいいのか、判断に迷うことも多いと思います。
誰とどのような契約を結ぶかは最終的には自分で判断しなければならず、ここに気をつけてさえいればいいという決定打はありませんが、判断に迷ったら、その契約によってどんな利益を得ようとしているのか、そのためならどれだけの対価を払えるのかという観点から、情報を整理してみることが有益かもしれません。

例えば、一人暮らしをするために家を借りる契約をする場合、ポイントはいくつかあります。広さや間取り、日当たり、築年数、デザイン、セキュリティに関する設備など、その建物自体に関するポイントのほか、町の雰囲気や環境、駅からの距離などが、多くの人が着目するポイントでしょう。もちろん、家賃や敷金の額なども重要なポイントです。
また、アルバイト先を選ぶのであれば、仕事の内容や時給ももちろんですが、シフトがどれくらい柔軟に入れられるのか、将来の目標に役に立つかどうかなどを重視する人もいるかもしれません。

契約しようとしているあなたは、それによって何かを得ようとしているはずです。迷ったときは、自分が一番大事にするポイントは何なのかを見つめなおして、いろんな選択肢を比較してみると、結論が近づくかもしれません。

インターネットを検索すれば、皆さんが興味を持った商品やサービスについて口コミの情報はすぐに手に入ります。情報が多いことはよいことですが、いろんな情報があふれていて、何が正しい情報なのかを見定めることが難しくなっているともいえます。

インターネットで得られる情報の中には、その商品やサービスを売っている業者が第三者を装って流しているものもあるかもしれません。もちろん、その中には正しい情報もあるかもしれませんが、利害関係のある人が書き込んだ情報は、そういう前提で評価をする必要があります。
契約をするかどうかの判断に限ったことではありませんが、正しい判断をするためには、たくさんの情報の中から正しい情報を選び取ることが必要です。

どの情報が正しいか、正しくないかを判断することは難しいことですが、まずは、その情報を発信しているのが誰かを確認することが重要です。また、その情報がどのような根拠に基づいているのか（それが示されているかどうか）を確認することも重要です。明確な根拠が示されていなかったり、根拠を知らないはずの人が発信した情報は、疑わしいかもしれません。複数の情報を比べてみることも、有益です。

私たちは、知らず知らずのうちに、自分たちが信じたい情報を信じてしまう傾向があるようです。そのような傾向が自分にもあるかもしれないということを意識しておくだけでも、簡単にウソの情報を信じないことにつながると思います。