税金の納付は、私たちが暮らす社会を維持するのに必要不可欠です。
私たちが普段使っている様々なインフラは、私たちが納めている税金で維持されています。

税金には様々な種類があり、その全てを覚えるのはとても大変です。
ここでは、皆さんに最も身近な税金である「所得税」、「消費税」について学んでいただければと思います。

「所得税」とは、皆さんが得た「所得」に課税される税金です。
「消費税」とは、皆さんがした買い物等の色々な取引に対して課税される税金です。

あなたが、まだ学生で、仕事による収入を得ていない場合には、所得税は課税されませんが、あなたが今後就職して、給料をもらうようになれば、所得税を支払うことがあると思います。
一方で、あなたがこれまで買い物等の取引をしたことがあるのであれば、消費税は負担したことがあるはずです。
コンビニでの買い物等もこれに含まれますので、皆さんの多くは、既に消費税を負担していることになります。

所得税は、働いて収入を得ると納付しなければならないものだとイメージしている人も多いのではないでしょうか。

所得税の対象になる所得は、働いて得る給料（給与所得）だけではなく、様々な所得が対象になります（利子所得、配当所得、不動産所得等）が、ここでは、皆さんの多くにとって最も身近なものになると考えられる給与所得に絞って、説明をしていきます。

まず、「所得」と「収入」の違いについてです。
例えば、ある小売業者が、商品を売って年間で2000万円の収入を得たとします。しかし、その小売業者は、商品の仕入れ代金や店舗の賃料等の経費を年間1000万円支払っていました。

このとき、「収入」は2000万円ですが、「所得」は2000万円－1000万円＝1000万円になります。
このように、所得とは、得た収入から必要経費等の特定の金額を差し引いたものを言います。
所得税とは、この「所得」に課税する制度です。
（「収入」全体に課税しないのは、何故でしょうか？考えてみましょう。）

さて、働いて得た給料についても、その得た総額は「収入」です。
もっとも、給与所得については、上記の事業所得のように必要経費を控除することが認められていません。
その代わりに法律で定められた「給与所得控除額」を給与収入から差し引くことで「給与所得」が算出され、その給与所得から「人的控除等」を差し引くことで、課税の対象となる所得（課税所得）が算出されます。
この課税所得算出の仕組みについては、詳しくは国税庁ホームページ に記載されていますが、給与所得控除額の最低額が55万円とされ、また、人的控除等基礎控除額は48万円とされています。

したがって、一年間の給料の総額がこれらの合計である103万円を超えなければ、課税の対象となる課税所得はないことになるので、所得税を納付する必要はありません。

１年間の給料の総額が103万円を超えた場合には、所得税を納めなければいけません。
その納付の方法については、次で説明します。

国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています（確定申告）。
申告をしなければならない方が申告しなかったり、申告期限を過ぎてから申告すると、「加算税」や「延滞税」が課される場合があります。

ただ、実際に働いて給料（年間103万円以上）をもらっている人の中には、「これまで確定申告なんかしたことない！」という人もいるかと思います。
それは何故でしょうか。

給与所得については、雇用主が、従業員の代わりに納めるべき額を計算して納付してくれる「源泉徴収」と「年末調整」という制度があります。
雇用主は、この源泉徴収と年末調整をする義務を負っているとされていますので、従業員が、自ら確定申告をしなくて良い場合があるのです。

この源泉徴収と年末調整を雇用主が行うことによって、従業員が自ら確定申告をせずとも、従業員が納付すべき所得税等が納付されることになります。
働いて給料をもらっている人の中に、確定申告をした経験がない人がいるのは、このような理由によります。

もっとも、
①給与の収入金額が2000万円を超える方
②給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える方
は、給与所得者でも確定申告をする必要があるので、注意が必要です。
また、2箇所以上から給与の支払いを受けている方については、確定申告をしなければいけない場合があります。
詳しくは国税庁ホームページ「暮らしの税情報」 (PDF/6.5MB) をご覧ください。