破産者が個人である場合、その財産をお金に換えて債権者への支払に充てても返しきれなかった債務については、裁判所の許可があれば、破産者は、法律上はその支払義務を免れることができます。これを「免責」といいます。なお、支払義務を免れるのは、破産手続が始まる前の契約などから負った債務（破産手続が始まる前に借りたお金を返す義務など）に限られます。破産手続が始まった後に買い物をして代金を支払う義務を負った場合、この債務は引き続き支払わなければなりません。
免責という制度は、経済活動に失敗した人に再出発の機会を与えようとするものです。このような制度が設けられたのは、支払能力を超えた債務から解放して経済的な再出発を図ることが社会公共の利益にも合致するという考え方に基づいています。
債務者が自分で破産手続の開始を裁判所に申し立てた場合、原則として、併せて免責許可の申立てをしたことになります。もっとも、免責は常に許可されるわけではありません。破産に至る原因や、破産手続において不誠実な態度を採った破産者に対しては、免責が認められない場合があります。具体的には、借金の原因が浪費や賭博であることは、免責不許可事由に当たります。また、破産手続において裁判所に嘘をついたり、破産管財人の仕事を妨害したり、債権者の利益を害するために財産を隠したり、一部の債権者にだけ支払をしたりしたことも、同様です。

免責が許可されると、原則として、債務を支払わなくてもよくなります。しかし、法律で決められた特定の債務については、引き続き支払わなければなりません。
例えば、次のような債務がこれに当たります。

破産することの最も大きなデメリットは、法律で定められたものではありませんが、事実上、自分の経済力に対する信頼を失ってしまうということです。十分な支払能力のない人だと思われてしまうと、その後、お金を貸したり、後から代金を支払ってもらうという約束で取引に応じたりしてくれる人がいなくなってしまうおそれがあります。例えば、住宅ローンを借りようとしても審査で落ちてしまったり、クレジットカードを作れなくなってしまう可能性が高くなります。
このほか、法律上、破産すると権利や資格が制約されることなどがあります。例えば、次のようなことが挙げられます。

借金が積み重なったときに利用することができる手続は、破産手続のほかにも、私的整理（任意整理）、特定調停、民事再生手続などがあります。
私的整理（任意整理）は、債権者との間の合意に基づき、債務を一部免除してもらったり、返済期限を延ばしてもらったりして、今後の返済計画を立て、これに従って返済をしていくことです。裁判所の手続を使わず、債権者との交渉によって新しい返済計画を立てるものです。合意に基づくものですので、債権者に同意してもらう必要があります。
特定調停は、裁判所での調停手続を利用して、債務を一部免除してもらったり返済期限を伸ばしてもらったりして、返済計画を立てようとするものです。裁判所が債務者と債権者の間を取り持ってくれますが、これも債権者との間で合意する必要があります。
民事再生手続は、破産手続と同じく、裁判所が関与する倒産処理手続の一つです。継続的に収入を得る見込みがある場合には、債務の一部免除や返済時期の変更などを内容とする再生計画を立て、裁判所の認可が得られた場合にはその効果が生じます。民事再生手続を利用した場合、破産手続と異なり、債務者が持ち家を残すことも可能な場合があります。

借金がふくらんで支払えなくなったというのは他人には言いにくいことですし、債権者に迷惑をかけてしまうという思いから、なかなか具体的な手続を取ることができない人もいると思います。しかし、専門家に相談するなどして借金が積み重なった原因を根本的に改善しなければ、事態はどんどん悪化してしまう可能性があります。支払っていくのが難しいと思った場合は、できるだけ早く信頼できる専門家に相談することが必要です。
専門家に相談する場合には、言いにくいことかも知れませんが、借金がふくらんだ原因や経緯など、正直に話すことが必要です。ウソをつくと、適切なアドバイスができない場合があります。破産や民事再生など裁判所の手続を利用する場合は、裁判所や破産管財人などの問合せに対しても、正直に話すことが必要です。
財産を隠したり、一部の債権者に対してだけ支払をしたりすると、不利益を受ける場合があります。その後の経済的な再出発のためにも、このようなことはしないようにしましょう。