実名報道されることで社会の厳しい目にさらされ、その後の本人の更生の妨げになり得ることは、大人と同じです。
そのような報道がなされることは、少年が更生する上で妨げとなってしまうため、少年法は、実名はもちろんのこと、年齢、職業、住居、顔写真など、犯人が誰であるかが分かるように報道したり、記事にしたりすることを禁止しています。これを「推知報道の禁止」といいます。
　他方、推知報道の禁止は、憲法で保障されている報道の自由を制約する例外的な規定です。その上で、 18歳と19歳は、責任ある立場となり、被害者を含む国民の理解・信頼の確保の観点から、罪を犯して公開の裁判で裁かれるべきとして起訴され、刑事責任を追及される立場となった場合には、推知報道の禁止を解除することとなりました。

　少年法では、刑事事件に関して20歳以上とは異なる取扱いとしているものがあり、例えば不定期刑や労役場留置の禁止などがあります。
　不定期刑とは、定期刑（「懲役（禁錮）○年」）と異なり、短期と長期を定めて言い渡す刑（「懲役（禁錮）○年以上○年以下」）をいい、改善更生の度合いに応じて処遇を行うことができるようにするものです。
　また、労役場留置とは、罰金を納められないときに代わりに労役に服するものであり、拘束され教育を行うものでないので、少年に対しては、労役場留置の言渡しを禁止しています。
　責任ある立場となった18歳と19歳は、逆送された後は、原則として20歳以上と同じように取り扱うこととなり、不定期刑や労役場留置の禁止といった刑事事件に関する特例は適用されません。

　その他にも、18歳と19歳は、裁判員として選ばれる可能性があります。
　裁判員法においては、「選挙権を有する者が裁判員になることができる」と定めていますが、平成27年に選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられたとき、少年法について必要な措置を行うまでの暫定的な措置として、18歳と19歳は裁判員になることができないとされていました。
今回の少年法の改正により、選挙権を有する国民に幅広く裁判員として参加してもらおうという裁判員法の本来の趣旨のとおり、18歳と19歳も裁判員となることができるようになりました。
なお、裁判員決定までの手続上、18歳と19歳が実際に裁判員に選ばれる可能性があるのは、令和５年以降となります。
また、学業への支障が生じないよう、裁判員法においては、裁判員の辞退事由として、「学生又は生徒であること」や「社会生活上の重要な用務であって他の期日に行うことができないものがあること」が定められています。

令和４年４月１日以降、18歳と19歳の方々は、こうした分野においても大人の仲間入りをし、大きな役割を果たすこととなります。