定期報告

〇　新規利用申出が承認され、有効期間満了後も継続して「在留申請オンラインシステム」の利用を希望する場合は、有効期間満了前に、引き続き利用いただくことが適当かどうかを確認させていただくため、定期報告を行っていただく必要があります。

〇　定期報告は所属機関、公益法人又は登録支援機関（法人の場合は法人単位となります。）の利用者いずれか１名に行っていただくものです。

（注）所属機関とは、外国人の方を受け入れている又は受け入れようとする本邦の公私の機関等（企業、学校等の教育機関、監理団体等）をいいます。

（注）オンラインで定期報告をした方で、申込後に入力した内容を修正する場合、追加資料がない場合であっても資料添付が必須となっています。追加資料の提出が必要ない方は、すでに提出済みの資料を添付することなく、「追加資料提出不要者用データ（PDF）」を添付してください。

〇　定期報告は所属機関、公益法人又は登録支援機関（法人の場合は法人単位となります。）の利用者いずれか１名に行っていただくものです。同一法人内で複数の利用者がいる場合、重複して提出をしないようにご留意ください。

〇　有効期限の２か月前にメールでお知らせしますので、有効期限の１か月前までに定期報告を行ってください。  

〇　有効期限の１か月前までに書類の提出がない場合は、有効期限までに受付が完了できないおそれがあります。 　　
　その場合、有効期間の満了をもって「在留申請オンラインシステム」にログインできなくなります。

〇　定期報告の結果は、メールで通知されます。

○　定期報告の承認を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。

（注１）所属機関とは、外国人の方を受け入れている又は受け入れようとする本邦の公私の機関等（企業、学校等の教育機関、監理団体等）をいいます。

（注２）在留申請オンラインシステムを利用するに当たっては、利用規約に同意いただく必要があります。

（注３）定期報告時に該当するカテゴリーとなります。